（１）
　国鉄分割・民営化から24年、国鉄闘争が重大な局面を迎えています。
４月９日、国鉄１０４７名問題について、与党３党・公明党と政府の間で「政治決着」の合意が成立し、同12日、国労本部など４者４団体代表が連名で受け入れを表明しました。戦後最大の労働争議といわれる国鉄１０４７名解雇撤回闘争が大きな岐路に立たされています。
「和解」の動きは、昨年、４者４団体が民主党に白紙委任したことにより、１０４７名の怒りや要求とは無関係に進められてきました。その内容は、国土交通大臣が「国鉄改革は国民に対して大きな成果をもたらした。国鉄改革の完遂に全力を挙げる」との談話を発表しているとおり、国家的不当労働行為への謝罪も、解雇撤回もなく、いくばくかの金銭と引き替えに国鉄分割・民営化を正当化するものです。しかも、合意文書には「動労千葉を除く」と明記されています。その理由は、動労千葉が１０４７名解雇撤回、国鉄分割・民営化反対を掲げ闘い続けているからにほかなりません。
動労千葉は、「１０４７名の人生をかけた闘いが踏みにじられようとしている。23年間の闘いはなんのためだったのか。国鉄分割・民営化との闘いは何ひとつ終わっていない。動労千葉と動労千葉争議団９名にとってすべてはこれからである。国鉄闘争の火を消してはならない。この闘いの勝利の中に労働者と労働組合の未来がかかっている」と訴えています。
私たちは、労働者の権利回復と労働運動の発展を願い、さまざまな立場から国鉄闘争に心を寄せてきました。それゆえに、国鉄分割・民営化反対闘争がこのような形で幕を下ろそうとしていることを危惧し、動労千葉の呼びかけにこたえて声をあげることを決意しました。

（２）
　「戦後政治の総決算」を掲げて登場した中曽根首相（当時）は、国鉄分割・民営化について「行革でお座敷を綺麗（きれい）にして立派な憲法を安置する。それがわれわれのコースだ」「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」と公言しています。激しい組合破壊攻撃が吹き荒れ、１９８１年当時24万人を組織していた国労は、民営化までの６年間のうちに４万人に切り崩されました。その過程で20万人の国鉄労働者が職場を追われ、２００人が自殺に追い込まれたのです。
国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。そして、ここから今日に至る民営化・規制緩和の大きな流れが始まり、１千万人をこす労働者が非正規雇用、ワーキングプアに突き落とされました。市場原理・競争原理にすべてを委ねることを最善の道とした新自由主義政策は、必然的に激しい労組破壊攻撃を意味するものであり、その最も典型的で暴力的な姿が国鉄分割・民営化だったのです。
こうした攻撃に、30年近くにわたり頑強に抵抗し続けた国鉄労働者の闘いは、日本はもとより国際的にも希有（けう）の存在であり、新自由主義の攻撃に対抗し、労働運動を再建する大きな力を形成するものでした。特に、この攻撃にストライキで立ち向かい、団結を守りぬく動労千葉の闘いは注目に値するものです。また、１０４７名闘争を中心に全国各地に無数の地域共闘が生まれ、闘いの火を燃やし続けてきたことは、日本の労働運動にとって大きな財産でした。さらに大規模な民営化攻撃が進められようとしている今、「国鉄改革」が正当化され、それに反対する闘いが失われることにより、道州制?３６０万人首切り・選別再雇用の攻撃など、さらに拍車がかかることが懸念されます。

（３）
　国鉄分割・民営化攻撃との闘いは終わっていません。現在のＪＲの職場では、鉄道のあらゆる業務を外注化することにより、数百の子会社・孫会社に分割し、労働者を強制出向や転籍にかりたてる究極の合理化攻撃が進められています。こんなことを続ければ、第二の尼崎事故に行き着くことは不可避です。動労千葉はこうした現実に対し、「反合・運転保安闘争と、１９６２年の三河島事故、63年の鶴見事故以来の国鉄労働運動の総括をかけた数年がかりの大闘争に入る。これは新たな分割・民営化反対闘争だ」との闘争宣言を発して闘いを開始しています。
私たちは、以上の趣旨から「国鉄闘争の火を消してはならない」と訴える動労千葉の「４・９声明」に応え、国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する新たな全国運動を呼びかけるものです。
２０１０年４月30日

　呼びかけ人

伊藤　晃（日本近代史研究者）
入江史郎（スタンダード・ヴァキューム石油自主労　働組合委員長）
宇都宮理（愛媛県職員労働組合委員長）
大野義文（元安芸労働基準監督署長）
大和田幸治（全国金属機械労働組合港合同事務局長）
鎌倉孝夫（経済学者・埼玉大学名誉教授）
北原鉱治（三里塚芝山連合空港反対同盟事務局長）
金　元重（韓国労働運動史研究家）
高　英男（全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部副委員長）
鈴木達夫（弁護士・法政大学弾圧裁判弁護団長）
手嶋浩一（元国労九州本部書記長）
高山俊吉（弁護士・憲法と人権の日弁連をめざす会代表）
中江昌夫（元国鉄動力車労組副委員長）
西田　節（元総評オルグ・東部一般統一労働組合委員長）
葉山岳夫（弁護士・動労千葉顧問弁護団長）
花輪不二男（世田谷地区労働組合協議会顧問）
山本弘行（動労千葉を支援する会事務局長）
矢山有作（元衆議院議員）
清野和彦（元福島県教職員組合委員長）

ジャック・ヘイマン（国際港湾倉庫労働組合ローカル 10 執行委員）

全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部
韓国・民主労総傘下の主要な連盟、労組の代表 32人