2011年6月

声明 国鉄分割・民営化に反対し 、 1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

全国の職場・地域に新たな国鉄闘争の全国運動を
――4者4団体の「闘争終結」に際して
――

動労千葉声明

国鉄闘争の火を消してはならない!
―4者4団体の「闘争終結」に際して訴える―

4原告団声明

全国の闘う労働者のみなさん!国労組合員のみなさん!私達は「国鉄闘争全国運動」・ 「共に闘う国労の会」の仲間達とともに、解雇撤回へ確信をもって闘い続けます!

鉄建公団訴訟原告国労小倉闘争団羽廣憲  国労旭川闘争団成田昭雄  国労鳥栖闘争団石ア義徳  鉄運機構訴訟原告国労秋田闘争団小玉忠憲

2010年

「1047名問題和解案」に対する動労千葉の見解 2010 4.9

4月9日に発表された「政府解決内容」

4月9日 前原国土交通大臣談話

ブラジル コンルータス第2回全国大会での決議



「1047名問題和解案」に対する動労千葉の見解

.国鉄闘争の火を消してはならない

国鉄分割・民営化との闘いは終わってない

(1)

政府と与党3党・公明党が、国鉄1047名問題の「解決案」について合意し、政府・鉄道運輸機構と4者4団体の間で「和解」が成立し ようとしている。これは、当該である動労千葉、動労千葉争議団を排除して進められてきたものであり、われわれには何も提示されてはいない。しかし、報道さ れているかぎりでは、謝罪も、解雇撤回もなく、いくばくかの金銭によって国家的不当労働行為を正当化し、人生をかけて闘いぬいてきた1047名の思いをふ みにじるものだと言わざるをえない。
政府は、今回の「和解」について、「1047名は万全の雇用対策を講じてきたにもかかわらず結果として解雇された方々」「政府としての責任は全て果たし ている」「ただ長くかかっている話でございますし、かなり御高齢になっておられますので、その意味では何らかの政治的解決が必要との考えに同意する」(1 月29日・衆院予算委員会での前原国土交通大臣答弁)とし、JR各社は「法的に解決済みの問題」などとして、「200名程度の採用を要請する」という4党 案すら拒否している。
「和解」という姿をとって国鉄分割・民営化が正当化され、1047名の23年に及ぶ苦闘が否定されようとしているのだ。
この間、「政治解決のため」と称して国労本部が行なってきたことは、国鉄改革法の承認、「JRに法的責任なし」の承認、政府やJRへの「詫び状」の提 出、JRとの「包括和解」=全ての不当労働行為事件の取り下げやJRにおけるあらゆる合理化の容認、解雇撤回要求の取り下げ等、闘いの放棄と屈服であっ た。
23年間の困難な闘いを継続した闘争団の本来の思いはこうして蹂躙され、孤立させられた。その過程で闘いは、本音と建前が分離し、与野党の国会議員への 根回しだけが「解決」の唯一の手段と見なされるようになった。こうした結果の産物が今回の「政治決着」である。

(2)

国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であった。第二臨調の設置(1981年)、中曽根内閣の発足(1982年)から約30 年、戦後日本の労働運動の歴史の半分に及ぶ歳月が国鉄分割・民営化攻撃との攻防を焦点として火花を散らしてきたと言っても過言ではない。20万人の国鉄労 働者が職場を追われ、200人が自殺に追い込まれ、総評・社会党が解体され、日本の労働運動は後退を余儀なくされた。以降、社会をのみ込んだ新自由主義政 策の下で、労働者の雇用・賃金・権利・団結は破壊され、全雇用労働者の4割が非正規職に突き落とされたのだ。
国鉄分割・民営化攻撃の決着を許さず、23年間闘い続けられてきた1047名闘争は、こうした現実への決定的な対抗力であった。それは、労働運動史上前 例のない大量首切り攻撃をめぐる争議であると同時に、日本の労働運動の全蓄積がここに凝縮して生み出した画期的な闘いであった。だからこそ全国の無数の労 働者がこの闘いに自らの未来を託して支援し続けてくれたのだ。またそれは、「行革でお座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」という中曽根の狙いを許さ ず、今日まで改憲をおしとどめてきた力でもあった。
動労千葉は国鉄分割・民営化攻撃に対し、首をかけて二波のストライキに立ち上がり、40名の不当解雇をはじめとした組織根絶攻撃を受けながら、団結を 守ってJRにのり込み、今日まで闘いの道を貫いてきた。それは、労働組合の存在価値、労働者の誇りをかけた闘いであった。
国鉄分割・民営化はまさに分水嶺であった。われわれは、30年に及ぶその攻防の帰すうを問う大きな歴史の転換点に立っている。

(3)

「和解」の結果起きるであろうことは、国労の瓦解・JR連合への吸収である。実際、国労とJR連合との間では、様々なかたちをとった 協議が始まっている。
23年間の闘いは何のためだったのか。ときの首相が「国労を潰し、総評・社会党を潰すことを明確に意識してやった」と公言してはばからない現実を許して おくことはできないからであった。ここまで突き落とされた労働者の現実、労働運動の現状を打ち破り、労働者が団結と誇りを取り戻すためであった。その結果 が国労の「瓦解」では、首をかけ、人生をかけた闘いの意味が失われることになる。
しかも、自治労や日教組をターゲットにしたいわれなき非難や弾圧が吹き荒れ、この1月には、社会保険庁の解体・民営化をめぐり、国鉄と全く同じやり方で 1000名の労働者が解雇され、数千名の労働者が非正規職に突き落とされているのだ。そして、525名の労働者が屈辱的な「自主退職」を拒否し、あえて分 限免職の道を選んで闘いに立ち上がろうとしている。道州制導入をめぐっては、公務員労働者360万人を一旦解雇し、選別再雇用するという究極の民営化・労 組破壊攻撃がかけられようとしている。
絶対に国鉄分割・民営化を正当化させてはならない。それは、敵にフリーハンドを与え、労働運動のより一層反動的な再編・解体攻撃に棹さし、日本の労働運 動・労働者の将来に大きな禍根を残すことだからだ。このようなかたちで1047名闘争が終わった後に始まるのは、新たな、より大規模な民営化・労組破壊攻 撃である。
今、与党三党をのみならず、公明党や自民党を含むあらゆる勢力が国鉄分割・民営化問題の原点に引き戻され、それに決着をつけるために動きだした背景にあ るのは、危機を深める現在の情勢だ。貧困の蔓延や社会の崩壊をもたらした民営化・規制緩和路線への怒りの声が1047名闘争のもとに結集することを恐れて いるのだ。

(4)

動労千葉争議団と鉄道運輸機構との裁判では、本州JR不採用者は、「採用する職員」が決定されるわずか数日前までは、採用候補者名簿 に登載されていたことが明らかになった。それが、葛西職員局次長(当時)の指示で急遽外されたというのである。
この時に起きていたのは、あまりに激しい組合破壊攻撃の中で、膨大な労働者が自ら職場を去り、本州では、JR各社の採用者数が「定員割れ」になるという 事態であった。国鉄当局は当初は、閣議決定された定員を割り込んでしまった以上全員採用するしかないと判断し、その旨の記者会見まで行なっていた。
予想外の事態にあわてたのが鉄道労連(現JR総連)であった。民営化の手先になった手前、「全員採用など絶対に認められない」「国鉄改革の妨害者を採用 するな」という特別決議まであげて当局に激しく迫った。
動労千葉9名はこうして名簿から外されたのである。採用差別は、まさに政府・当局とJR総連が結託した不当労働行為であった。その後、1千万人以上の労 働者を非正規職に突き落とす突破口となった攻撃がいかに強行されたのか、その構図がついに明らかになったのである。いよいよ反転攻勢に立ち上がるときがき たのだ。

(5)

国鉄分割・民営化攻撃との闘いは何ひとつ終わっていない。今、JRの職場では、鉄道業務のほとんど全てを丸投げ的に外注化し、JRを 数百の子会社・孫会社に分割して労働者を強制出向にかりたて、あるいは非正規職に突き落とす究極の合理化攻撃がかけられている。それがもたらすのは第二の 尼崎事故だ。
「官から民」というだけでなく、この20年余り、あらゆる企業で吹き荒れた外注化(アウトソーシング)攻撃は、新自由主義政策・民営化路線の核心をなす 攻撃であった。例えば、1984年に民営化されたNTTは347の会社に分割され、9割以上の労働者が退職を強要されて下請会社・孫請会社に突き落とされ ている。それは、アメリカでは「外注革命」と呼ばれ、日本では通産省が音頭をとって進められた国家戦略であった。労働者はそうやって「最底辺へと向う泥沼 の競争」に駆り立てられたのだ。そして人と人の社会的連帯が断ち切られ、雇用・教育・医療・社会保障をはじめ全てを競争原理の中に叩き込んで社会そのもの を破壊したのである。
われわれはこの闘いを「第二次分割・民営化反対闘争」と位置づけ、反合・運転保安闘争路線の真価をかけ、三河島事故・鶴見事故以来の国鉄労働運動の総括 をかけて、数年がかりの大闘争に入ることを宣言した。闘いは、昨年秋から今春にかけ、5波のストライキで外注化4月1日実施を阻止し、東労組等の組合員が 動労千葉に結集しはじめる成果を実現している。それは同時に労働運動の再生をめざす闘いでもある。
労働者が置かれた酷い現実は自然になったものでも、避けがたい必然だったわけでもない。労働組合が後退と変質を深めたことによってもたらされたものだ。 労働運動の現状を変えないかぎり何も変わらない。ここに今問われている核心問題がある。
われわれは、1047名闘争と、外注化阻止・第二の分割・民営化反対闘争をやりぬけば、今はまだ団結する手立てを見いだせていない無数の労働者の怒りの 声が堰を切って流れだすことを確信して闘いぬく決意だ。
今回の「政治決着」は、こうした現実に抗するどころか、「解決のために」と言って、JRにおける業務外注化攻撃等の容認と一体で進められてきた。解雇争 議の「和解」の裏で労働組合そのものの変質が進み、何千名もの労働者が強制出向に駆り立てられ、非正規職に置き換えられているのだ。

(6)

怒りの声は社会の隅々まで満ちている。今こそその怒りの声を団結した力として結集させなければならない。国鉄分割・民営化攻撃の決着 を許さず闘い続けられてきた1047名闘争は、その結集軸となる可能性を秘めた闘いであり、日本の労働者と労働組合にとって勝利の展望そのものとして存在 してきたのだ。このようなかたちで幕を引いてはいけない。
国鉄分割・民営化攻撃との闘いは何ひとつ終わっていない。動労千葉と動労千葉争議団9名にとって全てはこれからである。国鉄闘争の火を消してはならな い。われわれは、23年間の長きにわり動労千葉の闘いを支えてくれた支援の力に応えるためにも、1047名解雇撤回、民営化・外注化・労組破壊攻撃と対決 し、その勝利の中に労働者と労働組合の未来がかかっていることを確信し、闘い続ける決意である。

2010年4月9日

国鉄千葉動力車労働組合


4月9日に発表された「政府解決内容」
<政府解決内容>
1,和解金(原告個人に対するもの)
 ・高裁判決金額 原告一人あたり1189 万3750 円(利子込)
 ・訴訟費用等 原告一人あたり374 万円
2,団体加算金(4 者4 団体に対するもの)
  58 億円(572 万円× 1029 名)
 4 者4 団体が、国鉄清算事業団を解雇された者(動労千葉及び組合未加入者を除く1029 人)の生活面の支援を続けてきたことに鑑み、当時、斡旋に応じて再就職した者の雇用主に支払われていた雇用奨励金及び住宅確保奨励金を参考にし、4 者4 団体に団体加算金として58 億円を支払う。4 者4 団体は営利 企業でないことを考慮し、当時の給与総額を算定根拠とする。(なお、本団体加算金については、団体の判断により今後の原告等 の就職活動、自営業の資金等に活用することも可能)
○総額 910 人の場合 : 約200 億円(200 億2671 万2500 円)
○一人あたり 910 人の場合 : 約2200 万円
なお政府は、解決案受け入れの条件として以下の確認を求めた。

(解決案受け入れの条件)
 4 者4 団体(原則原告団910 名全員)が、次の事項について了解し、その旨を正式に機関決定すること。
(1)この解決案を受け入れること。これに伴い、裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げること。
(2)不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われないこと。
 
(3)政府はJR への雇用について努力する。ただし、JR による採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることを保証できないこと。

前原国土交通大臣談話 国鉄改革1047名問題の解決案(四党申入れ)について 平成22年4月9日



 本日、民主党、社会民主党、国民新党及び公明党から、国鉄改革1047名問題に関する人道的観点からの解決案について、再度申入れがありました。
解決案の概要は、
 1.鉄道・運輸機構が原告に和解金約1,563万円を支払う。
 2.鉄道・運輸機構が四者・四団体に58億円の団体加算金を支払う。
 3.JRへの雇用について要請する。
 4.鉄道・運輸機構と原告は、裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げる。
というものです。

  この解決案に対して、政府としては、四者・四団体(原則原告団910名全員)が、次の事項について了解し、その旨を正式に機関決定することを条件として、これを受け入れることといたします。このことは、四党も了解されたところです。

 1.この解決案を受け入れること。これに伴い、裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げること。
 2.不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われないこと。
 3.政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できないこと。


  振り返れば、昭和62年4月1日に実施された国鉄改革は、経営が破綻した国鉄を分割・民営化することにより、その鉄道を我が国の基幹的輸送機関として再生することを目的とした、戦後最大の行政改革だと認識しております。この改革により、23年を経た今日、これらの鉄道は我が国の国民生活に欠かせない存在として復活を遂げ、この間JR東日本、JR東海、JR西日本は完全民営化を果たすまでになりました。このように、国鉄改革は、国民に対して大きな成果をもたらしたものと考えております。
 しかし、一方で、国鉄改革は大きな痛みを伴いました。本格的に再就職対策が開始された昭和61年以降に限っても、約7万4千人の方が慣れ親しんだ鉄道の職場を去らざるを得ませんでした。また、鉄道の職場に残られた方々でも 約5400人の方々が住み慣れた北海道、九州の土地を離れ、遠く離れた本州 の地で生活を始めなければなりませんでした。国鉄改革は、こうした方々のご理解とご協力、そして現在までも続くご労苦の上に初めて成り立ったものです。 この機会に、改めて深く敬意を表します。
 こうした中、いわゆる1047名問題は、当時の国鉄によるJRへの採用候補者名簿不登載に端を発し、最終的に平成2年4月1日に国鉄清算事業団を解 雇された方々と国鉄清算事業団(現鉄道・運輸機構)との間で争われてきた問題です。解雇から20年を過ぎた今、本日四党から提示されたこの解決案により多年にわたる争いが全面的に終結するのであれば、人道的観点からは、喜ばしいことであると考えております。今回、この問題に対する解決案をとりまとめられた方々のご苦労に感謝を申し上げる次第です。
 今後は、原告団の方々が先程の条件を受け入れ次第、私から鉄道・運輸機構に対して、この解決案に沿って問題の最終解決を図るよう指示することとしております。
 また、今回この問題の解決が図られたとしても、国鉄改革には、未だ完全民営化を果たしていないJR三島会社(JR北海道・四国・九州)やJR貨物の経営の自立をはじめ、未解決の課題が残されています。国土交通省としては、 今後とも、こうした課題への取組みを強化し、国鉄改革の完遂に全力を挙げてまいります。

日本政府による国鉄分割・民営化攻撃を弾劾し、
1047名国鉄労働者の解雇撤回を求める決議

 1987年の国鉄分割・民営化は、日本における戦後最大の労働運動解体攻撃であった。激しい労組破壊攻撃の中で20万人の国鉄労働者が職場を追われ、200人が自殺に追い込まれた。総評・社会党が崩壊し、その結果、市場原理主義の政策が社会全体に貫徹され、1000万人をこす労働者が非正 規職に突き落とされた。
 さらに国鉄民営化は、107名の乗客・乗員の生命を奪った尼崎事故や、安全を無視した作業の強制によって、民営化以降370人もの鉄道労働者の業務中の死亡事故を引き起こしている。
 この攻撃との闘いは、民営化から24年が経つ今も終わっていない。1047名の労働者が国鉄分割・民営化を弾劾し、解雇撤回を求め、労働運動の再生を願う多くの労働者の結集軸となって闘い続けてきたのである。
 日本政府は今、より大規模な民営化・労組破壊攻撃に踏み出そうとしている。そのために、国鉄闘争の「政治決着」−闘争終結に全体重をかけ、攻撃にでている。
 動労千葉に結集する鉄道労働者は、全国の労働者に、この闘いの継続と新たな発展に向け共に闘う呼びかけを発している。

 従って、本大会の名において次のことを決議する。

1.国鉄分割・民営化を弾劾し、解雇撤回を求める日本の鉄道労働者の闘いを支持するとともに、本大会の名において、日本政府および日本国有鉄道の法的?実質的な承継法人である。鉄道運輸機構、JR各社に対し、不当労働行為を謝罪し、彼らをの解雇を撤回することを強く求める。  

1.動労千葉は、改憲・戦争と民営化・労組破壊に立ち向かう闘う労働運動の全国ネットワークの形成と、国境をこえた労働者の国際的団結の発展をめざし、韓国民主労総ソウル地域本部やアメリカILWU、UTLA等のランク&ファイルの組合員とともに、11月労働者集会を開催する。
 この集会を労働者階級の重要な国際的な共同行動の場として支持し、闘いへの結集を各国で呼びかける。

 2010年6月4日
 コンルータス第2回全国大会

★コンルータスは、ルラ労働党政権の新自由主義政策を支持する既成のナショナルセンターと決別し、民営化=労組破壊、戦争と闘っている組織だ。 現在のコンルータスを担っている諸勢力は、1970年代末からの大工業地帯での大ストライキの波から生まれた。現大統領ルラもこの闘いの指導者だった。彼らは、80年の労働党結成も、83年のCUT(統一労働センター=唯一のナショナルセンター)結成も、一緒に担ってきた。
 しかし労働党は、地方議会や諸都市の市長の座に進出するにつれて利権まみれになって資本家階級と一体化し、IMF(国際通貨基金)の対外債務取り立て強行と政府の民営化、大衆増税、福祉破壊政策に屈服を深め、協力していく。
 02年に大統領に就任したルラは、大資本家を副大統領とし、新政権の中央銀行総裁に米巨大銀行の頭取を据えて、出発した。

 この「労働党」とは名ばかりのブルジョア政権。ルラは年金破壊をおこない、労働者は巨大デモで反撃。ロセト農業改革相(第4インター)は、農地改革を求めて土地を実力占拠した農民を、大土地所有者の暴力団と警察を使って虐殺した(入閣直後の1年間で60人)。CUTもルラ体制に全面協力している。

 コンルータスは、2003年に公務員部門の労働者の40日間のストライキを支援するために結成され、労働党やCUTと決別して、「労働者階級の独立した社会主義組織」「全世界の労働者の団結」を掲げて結成された。、04年3月には、181の労組団体の代表を結集して全国会議を開催、5月には529労組・団体の代表2729名が集まって大会を開催し、文字通り全国組織になった。
 現在ではGMの最大の自動車工場などでCUTを打倒し、労組執行部を握っている。08年7月のコンルータス第1回大会には、305の労組や労組内左派グループ、108大学学部の学生組織などから、2814人の代議員が参加した。

われわれは労資協調主義に陥っているナショナルセンターの譲歩政策に反対し、国内・国際的な団結こそが、労働者の職と権利を守るという立場で闘っている。労働組合は労働者が社会を運営する仕方を学ぶ学校だ。組合を運営できれば、社会と世界を運営できるようになる。万国の労働者、団結せよ!」


6月3〜6日、ブラジル・サントスで開催されている「コンルータス」(全国闘争連盟)の全国大会に招待を受け、いすみ支部・照岡支部長、新小岩支部・佐藤支部長が訪問している。