エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について（要旨）
１．会社における業務範囲の拡大
エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、会社において、以下の業務にもエルダー社員を配置する。
（１）資格や適性検査の合格を要件とする業務（運適、医適を要する業務等）
（２）設備等保全の計画、管理監督業務
（３）管理業務
＊上記のほか、会社が必要と認めた場合
２．労働条件の一部変更について
（１）エルダー社員の位置づけ
①転勤等 エルダー社員に転勤を命ずる。業務量の変化、資格喪失や私傷病等業務遂行が困難な場合。通勤事情を考慮する。
②職制・職名 職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダーなど
（２）勤務の取扱の変更
- ①ＪＲ本体で勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用。
②ハーフタイム勤務（休日・時間）の新規適用を取りやめる。
③育児・介護勤務Ｂ（短日数）は、取得事由を問わない「短日数勤務」。
（３）管理業務等（管理者、輸送業務等）に従事する場合の手当の支給
職務手当、技能手当、行先地手当を支給する。
（４）精勤手当の算定方法の変更
６月１日（夏季支給）及び１１月１日（年末支給）に在籍するエルダー社員、基準日前１ヶ月以内に雇用契約を終了したエルダー社員に支給。基準日前１ヶ月以内に定年退職した者は含まない。
調査期間はＪＲ本体と同様に変更。調査期間が、定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する。支給額は「エルダー賃金×ＪＲ東日本の手当の月数」。
（５）割増賃金の算定基準の見直し
１時間あたりの賃金額の算出分母を社員と同様に変更。
３．実施時期
業務範囲の拡大は２０１８年４月１日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は２０１８年４月１日以降在籍する全エルダー社員に適用する。
４．経過措置
現行ハーフタイム勤務の者は、契約終了まで継続できる。 |
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