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Ｎｏ.

「１０４７名解雇問題の当事者ではない」？！

JR東日本の団交拒否弾劾！
ただちに解雇撤回ＪＲ復帰を！

　11月24日、ＪＲ東日本本社は１０４７名解雇撤回に関する申し入れに対し、「回答しない」という「回答」を文書で行ってきた。その内容は、

という一文のみだ。４ヶ月以上かけて出してきたのが、この回答だ。

　何が「当事者ではない」だ！
前回、ＪＲ東日本本社は「裁判の当事者ではない」と回答していた。だが今回は、「１０４７名解雇問題の当事者ではない」というのだ。
　しかし、「懇談議事録ＪＲ西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で、国鉄幹部であった井手元ＪＲ西日本会長自身が、「ＪＲ設立委員会委員長の斎藤英四郎の指示で不採用基準を策定した」と語っている。その不採用基準の策定そのものが不当労働行為であったことは、すでに昨年６月30日の最高裁決定によって法的に確定している。
　そして国鉄改革法23条で、「ＪＲ設立委員会の行為はＪＲの行為」と規定されている。「当事者ではない」どころか不当労働行為の責任がＪＲにあることが完全にはっきりしているのだ。

　追い詰められているのはＪＲ
　これについて会社は、「設立委員長の斎藤はＪＲの当事者」であることは認めざるを得なかった。
しかし井手文書について、「懇談議事録にそのような記載があることはわかった」としつつ、発言内容については、「事実確認はしていない」「関知しない」という対応だった。何と会社はこの決定的な事実を無視し、われわれとの団体交渉を拒否するというのだ。
「関知しない」とは何事だ！　ＪＲ設立委員長が不当労働行為たる「不採用基準」の策定を指示していたことを、当事者自身が露骨に自白しているのが井手文書だ。事実なのか、事実ではないのか？　白か黒かどちらかしかないのだ。ＪＲ東日本はこの真実に追い詰められ逃げを打ったのだ。そもそも、「30年も前のことなので、事実関係を調べている」「法務で検討しているから待ってほしい」と言ったのは会社の方だ。結局、この問題に手を付けたが最後、不当労働行為の責任がＪＲにあると認めざるをえないことを、会社自身がよくわかっているのだ。

　解雇撤回・ＪＲ復帰まで闘おう
　安倍政権が「働き方改革」と称して国鉄分割・民営化攻撃の全社会化というべき攻撃をかけてきている。ＪＲにおいても、全面的な外注化・分社化と転籍・非正規職化という文字通りの意味での「第二の分割民営化」攻撃が始まっている。
　この中で、国鉄闘争のもつ意義はますます大きくなっている。12月10日の東京での常磐線開通反対闘争を、１０４７名解雇撤回に向けた抗議闘争としても闘いぬこう。大結集でＪＲ本社に怒りの声を叩きつけよう。新たな解雇撤回・ＪＲ復帰10万筆署名を集めきろう。

12・10　常磐線開通反対闘争
仙台 13時 ＪＲ仙台支社包囲デモ
福島 12時 原ノ町運輸区抗議行動
東京 12時 ＪＲ東日本本社抗議行動