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第39回定期大会に結集しよう!
1047名解雇撤回を闘いぬこう

11・7労働者集会に全力で結集しよう!

 動労千葉第39回定期大会は、9月26〜27日DC会館において開催される。1047名解雇撤回闘争をめぐる「4・9政治和解」とともに、われわれをとりまく状況は大きく激動化している。前原国土交通大臣の「国鉄改革の完遂を」という叫びは、国鉄労働運動の存亡をかけた闘いの始まりを告げ知らせている。今定期大会は、こうした情勢の真っ只中で開催される重大な大会だ。代議員はもとより、全支部から傍聴に結集しよう。その力で定期大会の成功をかちとろう。11・7労働者集会へ、総決起をかちとろう。

民営化の完遂=25年問題が激化

 「4・9政治和解」は、1047名闘争にとどまらず、情勢を大きく転換させている。
 国鉄分割・民営化から23年余が経過する中で、本州3社は完全民営化したが、貨物会社・三島会社は依然として民営化の目処は全くたたないどころか、存続の危機に立たされている。これまで1047名闘争が大きくたちはだかることで、分割・民営化体制は「完遂」などとは言えない危機的状況に立たされていた。また政府・支配階級による「公務員制度改革」・公務員360万人首切り攻撃や労働運動の産業報国会化、さらには改憲攻撃などを、根底のところで阻んできたのも1047名闘争が闘われているからだ。
 ところが動労千葉を排除することで成立した4者4団体による「政治的解決」の進展は、解雇撤回闘争を国労が放棄することを契機として、あらゆる反動が一気に噴出する事態をもたらしている。
 政府・国交省は、いまごろになって「国鉄改革の完遂が使命」などと高言し、貨物会社・三島会社に対して「完全民営化」への道筋を求めている。分割・民営化体制を強行したのは国交省だ。貨物会社・三島会社の経営が危機的だというのは分割・民営化前から分かっていたからこそ、貨物会社には土地を、三島会社には「経営安定化基金」を持たせたのではなかったのか。ところが4者4団体が「和解」するや「25年経っても民営化できないのは問題」などとして、貨物会社や三島会社での民営化攻撃を激化させてきているのだ。

国鉄労働運動再編と組織拡大決戦

 こうしたなかで25年目となる2012年に向かって最大の焦点のひとつに、国鉄(JR)労働運動の再編にある。JR総連の切捨てと国労の連合化が同時並行的に進展し、資本に忠実な御用組合へと再編する攻撃は不可避になる。JR総連は切り捨てられることにおびえて、「国鉄改革25年問題」を声高に叫んでいる。
 動労千葉・動労総連合は、こうした情勢の到来の中で組織拡大に真っ向から打って出ている。闘う労働組合を守り抜き、全組合員の力で組織拡大をやりきろう。

解雇許すな!労働組合の真価問われる

 2012年は同時に、「公務員制度改革」・360万人首切りにむけた重大な闘いになる。国労の「解雇容認」をもって国労の連合化が進み、自治労、都労連などが解雇撤回を争わない道へ舵を切ろうとしている。すでに人事院廃止・「公務員庁」設置という攻撃が公言されている。公務員に労働基本権を付与し「公務員庁」で団交を行い、そして首切りを行なおうというのだ。現行の人事院ではできない首切りを、「公務員庁」とすることで自由に首切りを行なえるようにする悪辣な攻撃だ。今日でも自治体現場、教育現場では膨大な非正規職の労働者が劣悪な労働条件のもとで、過酷な労働を強制されている。これを全労働者に拡大しようというのだ。
 すでに社保庁解体で一千人の労働者が首を切られ、2年後には年金機構で再度の首切りが狙われている。また公立幼稚園・保育園を全廃し「子ども園」とする民営化攻撃で、そこで働く労働者の首切り、非正規職化が強行されようとしている。まさに労働者の生き死にのかかった、労働運動・労働組合の真価が問われる情勢に突入している。

国鉄全国運動と支援する会拡大を

 こうした情勢の中で、国鉄全国運動と動労千葉を支援する会の拡大・強化がかちとられている。ここに闘う労働運動を強化する道がある。1047名闘争に総決起し、民営化・非正規職化阻止へ、闘う労働運動を全国に拡大しよう。11・7労働者集会へ総決起しよう、1万人結集を実現しよう。

第39回定期大会
●9月26日(日)13時〜
   27日(月)正午まで●DC会館

大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
 
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