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外注化・子会社化/NTTの現実
絶対に許してはならない!検修・構内外注化

 検修・構内業務の外注化は絶対止めなければならない。当初「1500人分の業務量(全体の3割)と言われている外注化だが、これを許したら一体何が起きるのか。この間繰り返し提起してきたように、これは文字通り丸投げ的な外注化=別会社まで行き着かざるを得ないものだ。そして、安全の雇用も、全てが破壊されることになる。

NTT本体にはわずか1割

 国鉄と同じように1984年に民営化されたNTTで起きた現実がそのことを鮮明に示している。左のグラフを見てほしい。民営化時点で31万4千人いたNTT社員は、03年時点でわずか3万6千人に過ぎない。当初の1割程度だ。そして、17万人の労働者が347社(!)の子会社・孫請会社に追いやられたのだ。この過程で全体の要員数も10万9千人削減されている。それからすでに7年が経っており、この現実がもっと激しく進んでいるのは間違いない。

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2002年が転換点!
 決定的だったのは2002年だった。御用組合の屈服によって「50歳首切り制」というべき制度が始まったのだ。全社員が満50歳で退職を強制され、子会社に再雇用・転籍されることになったのである。


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NTT本体だけではない。既存の子会社の労働者は孫請会社に追いやられた。賃金は3割削減される。その過程で200以上の子会社・孫請会社が作られた。首切り・賃下げのために無数の別会社が作られたのである。この年だけで、10万人が退職・転籍を強制された。NTT当局は、それを「人員数で見た場合、グルーブ全体のほぼ半数の社員がアウトソーシング会社で働くこととなり、このことは、構造改革後のN丁丁グルーブ事業の中心がこれらのアウトソーシング会社に移ったことを示します」などと誇らしげに書いている。絶対許せない。その下でどれだけの労働者が泣いているのか!

 しかもJRの場合は、こんなことをしたらたちまち安全が崩壊することになる。行き着く先は第二の尼崎事故だ。検修・構内外注化は絶対止めなければならない。

大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
 
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