国鉄分割・民営化によって解雇された１０４７名の解雇撤回、
日本の軍事大国化−憲法改悪と対決する国際連帯決議

　１９８７年に強行された国鉄分割・民営化によって解雇された日本の国鉄労働者１０４７名が、今も解雇撤回を求めて闘い続けている。
　国鉄分割・民営化は、日本における戦後最大の労働運動解体攻撃であり、労働者への首切り攻撃であった。「行財政改革」の名の下に民営化への攻撃が開始された１９８１年から民営化強行までの６年間に２０万人もの国鉄労働者が職場を追われ、激しい労働組合破壊攻撃が吹き荒れた。
　後に、当時首相であった中曽根は、国鉄分割・民営化について「国労を潰して総評、社会を解体することを明確に意識してやった」と公言した。実際、24万人を組織していた国労の組織人員は、激しい攻撃の中で４万人に激減し、動労、鉄労などは民営化と首切りの手先となっていった。この攻撃にストライキをもってたち向かい、団結を守りぬいたのは動労千葉だけであった。
そして中曽根の狙いどおり、その２年後には総評が解散に追い込まれ、その後社会党も解党した。国鉄分割・民営化は、重大な歴史的転換点をなす攻撃だったのである。
　しかも、それは日本一国だけでの問題ではなかった。アメリカではレーガンが、イギリスではサッチャーが、｢新自由主義｣の名のもとに、労働者への同様の攻撃を同時に開始したのである。以降、それが労働者に何をもたらしたかは、今日、労働者が置かれた現状を見れば明らかである。
さらに、国鉄分割・民営化は、安全の崩壊をもたらし、昨年の尼崎事故では１０７人の生命を奪い、羽越線事故では５人の生命を奪った。さらに、業務中に触車などで生命を奪われた労働者は、民営化以降３００人を遥かに超えている。
　日本における国鉄の民営化は、明らかに破たんしている。今も解雇撤回を求めて闘い続けている国労、全動労、動労千葉１０４７名の存在や、不当処分をうけながら闘いを継続している動労千葉の安全運転闘争は、貪欲な資本家たちが進める民営化−労組破壊攻撃を打破する決定的に重要な闘いである。
　しかも、労働者と労働組合への激しい攻撃と表裏一体で、日本政府は軍事大国化に突き進んでいる。
　とくに、９月に誕生した安倍政権は、内閣や官邸を極右国家主義者で固め、「戦後体制からの脱却」を掲げて、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改悪しようとしている。今臨時国会では、愛国心教育の法制化と日教組の解体を目的とした教育基本法の改悪、改憲国民投票法案、共謀罪新設、防衛庁の｢省｣昇格法案等、「戦争のできる国」をつくるための反動法案が審議されている。
　また、日米政府によって、日米安保同盟の飛躍的強化が進められ、日本は全世界に対する戦争の戦略拠点になろうとしている。さらには、北朝鮮の核実験問題を利用して世論が戦争に向けて激しく誘導されようとしている。
　規制緩和・民営化、労組破壊と安全解体、そして軍事大国化と戦争は、今や帝国主義の共通の言葉となった。この腐敗を極める帝国主義とその攻撃と対決し、全世界の労働者は団結し共に闘おう。
　１１・１６運輸労働者国際会議は、１０４７名国鉄労働者の解雇撤回と、日本の軍事大国化を阻止するため共に連帯し闘うことを決議する。

２００６年１１月１６日
運輸労働者国際会議・参加者一同