国鉄「分割・民営化」に至る経過

年

月

日

政治

国鉄・JR

労働組合

1980 11 国鉄再建法成立
1981 3

1-6

動労千葉三里塚ジェットスト
3 16 第二次臨時行政調査会発足
7 10 第二臨調第一次答申
9 7 第四部会設置
21 経営改善計画を提案
1982 2 5 自民党、国鉄再建小委員会発足
22 総評・新産別・国労・動労・全施労・全動労、国鉄改革共闘委員会設置
23 反国労キャンペーン対策本部設置
3 4 小委員会、中間報告
5 職場規律の総点検及び是正について通達
9 国労・動労・全施労・全動労、国鉄再建問題 四組合共闘会議発足
国鉄労使関係研究会設置
   
4 16 小委員会、第一次提言
5 17 第四部会報告 組合にヤミ手当返済を要求→ 動労が応じる
7 2 小委員会、国鉄再建のための方策
14 新規採用原則停止を決定
19 現場協議協約改訂を提案
22 国労 時間内入浴闘争を指示
30 第二臨調、基本答申
9 24 政府、国鉄緊急事態宣言
国鉄再建関係閣僚会議設置
11 19 国鉄再建監理委員会設置法案閣議決定 ダイヤ改正合理化、35万人体制
30 動労・鉄労・全施労、現場協議協定締結
12 7 国鉄再建推進本部設置
1983 1 26 貨物経営改善計画策定
5 13 国鉄再建監理委員会設置法案成立
6 10 国鉄再建監理委員会発足
7 4 臨時行政改革推進審議会発足
8 2 監理委員会、緊急措置を提言
11 25 高木文雄総裁辞任
26 仁杉巌新総裁就任
1984 2 ダイヤ改正、24000人削減 全東北鉄道産業労働組合結成
4 20 地域別運賃制導入
5 22 仁杉総裁、分割・民営化賛成を表明
7 6 全職場で順法闘争
4 順法闘争に対して処分発令
10 余剰人員対策三項目を提案
8 10 監理委員会、第二次提言 国労全国統一2時間スト
9 8 第二次処分発令
10 5 社会党、国鉄再建プログラム策定
24 国労8・10ストに処分23301名
1985 3 ダイヤ改正、15000人削減
20 総評、国鉄再建策を発表
21 仁杉総裁辞任、後任に杉浦喬也氏
25 首脳人事、反対派を一掃
7  4 再建推進本部設置
15 総評第73回大会、国鉄再建闘争方針を提起
26 監理委員会、最終答申
29 国労第48回大会、監理委員会答申との対決を決定
8  7 国鉄余剰人員対策本部設置
9 分割・民営化反対5千万署名運動開始
10 11 政府、国鉄改革基本方針を決定
28 社会党、分割反対・民営棚上げ方針を決定
11 29 動労千葉 第一波ストライキ
12 11 進路希望アンケート実施を通達
13 国鉄余剰人員対策基本方針を閣議決定
1986 1 社会党、「日本鉄道株式会社法案」発表で民営化を容認
6 進路希望アンケート集約
13 各組合トップとの総裁会談、「労使共同宣言」調印を要請
21 鉄労・動労・全施労、「労使共同宣言」調印
2 15 動労千葉 第2波ストライキ
2 22 「職員管理調書」作成について全職場に指示
3 3 「国鉄改革関連9法案」国会提出
4 広域異動提案(3515名が応募、2582名が異動)
10 5千万署名最終集約(3512万857筆)
4 13 「真国鉄労働組合」結成
5 21 「希望退職法」成立 他は次期国会へ
6 16 国鉄資産不正処分監視委員会発足
30 第1次希望退職者募集(31476名応募)
7 衆参同時選挙、自民党圧勝
人材活用センター設置(配転者 国労81%、動労7%、鉄労6%)
15 総評から動労が脱退
18 動労・鉄労・全施労・真国労、「国鉄改革労働組合協議会(改革労協)」結成
21 「国鉄車両労働組合」結成
22 国労第49回大会、「大胆な妥協」提案
30 「工事労働組合」結成
8 5 国労全職場で1時間の時限スト
21 「全国鉄道協議会連合会」結成
27 国鉄改革労働組合協議会と第2次労使共同宣言
28 「北海道国鉄自動車協議会」結成
9 3 動労に対する202億損害賠償請求取り下げ
11 「国鉄改革関連法案」国会提出
29 「工務労働組合連合会」結成
30 中央闘争委員会、緊急方針・臨大開催を決定
10 1 国労組織率49.8% 117401名
2 人材活用センター全国連絡会結成
9 第50回臨時大会(修善寺) 原案(「大胆な妥協」方針)賛成101反対183保留14で原案否決、執行部総辞職
18 「列車乗務員等東海協議会」結成
20~22 動労千葉「61・11」ダイ改阻止 第一波協力順法
27~29 動労千葉「61・11」ダイ改阻止 第二波協力順法
11 ダイヤ改正合理化、82000人削減
17 動労連帯高崎結成
18 動労水戸結成
28 「国鉄改革関連法案」成立
30 動労千葉・水戸・高崎、動労総連合結成
12 11 第1回国鉄新会社設立委員会、採用基準・労働条件を決定
19 全施労・真国労・自動車協議会連合会、「日本鉄道労働組合」結成
24 配属先希望調査票配布
1987 1 23 全国鉄道労組・工事労組連合会・国鉄車両労組・工務労組連合会、「鉄道社員労働組合」結成
25 旧主流派が脱退 新会社ごとに「鉄道産業労働組合(鉄産労)」結成
2 2 改革労協、「全日本鉄道労働組合連合会(鉄道労連)」結成
8 採用候補者名簿を設立委員に提出
12 第3回設立委員会、採用職員数・組織機構決定
16 新会社への採用通知(国労組合員不採用者ー7628名)発令
19 選別採用に抗議声明
28 「日本鉄道産業労働組合総連合会(鉄産総連)」結成
3 1 「東日本鉄道産業労働組合」結成
3 「東日本鉄道労働組合(東鉄労)」結成
10 新会社での配属先通知
30 採用辞退者4938名
4 国鉄分割・民営化 JR各社発足
9 「鉄輪労」結成
5 6 東鉄労・鉄輪労、「JR東労組」結成