国鉄「分割・民営化」に至る経過

政治

国鉄・JR

労働組合

1980 11 国鉄再建法成立
1981

1-6

動労千葉三里塚ジェットスト
16 第二次臨時行政調査会発足
10 第二臨調第一次答申
第四部会設置
21 経営改善計画を提案
1982 自民党、国鉄再建小委員会発足
22 総評・新産別・国労・動労・全施労・全動労、国鉄改革共闘委員会設置
23 反国労キャンペーン対策本部設置
小委員会、中間報告
職場規律の総点検及び是正について通達
国労・動労・全施労・全動労、国鉄再建問題 四組合共闘会議発足
国鉄労使関係研究会設置
   
16 小委員会、第一次提言
17 第四部会報告 組合にヤミ手当返済を要求→ 動労が応じる
小委員会、国鉄再建のための方策
14 新規採用原則停止を決定
19 現場協議協約改訂を提案
22 国労 時間内入浴闘争を指示
30 第二臨調、基本答申
24 政府、国鉄緊急事態宣言
国鉄再建関係閣僚会議設置
11 19 国鉄再建監理委員会設置法案閣議決定 ダイヤ改正合理化、35万人体制
30 動労・鉄労・全施労、現場協議協定締結
12 国鉄再建推進本部設置
1983 26 貨物経営改善計画策定
13 国鉄再建監理委員会設置法案成立
10 国鉄再建監理委員会発足
臨時行政改革推進審議会発足
監理委員会、緊急措置を提言
11 25 高木文雄総裁辞任
26 仁杉巌新総裁就任
1984 ダイヤ改正、24000人削減 全東北鉄道産業労働組合結成
20 地域別運賃制導入
22 仁杉総裁、分割・民営化賛成を表明
全職場で順法闘争
順法闘争に対して処分発令
10 余剰人員対策三項目を提案
10 監理委員会、第二次提言 国労全国統一2時間スト
第二次処分発令
10 社会党、国鉄再建プログラム策定
24 国労8・10ストに処分23301名
1985 ダイヤ改正、15000人削減
20 総評、国鉄再建策を発表
21 仁杉総裁辞任、後任に杉浦喬也氏
25 首脳人事、反対派を一掃
 4 再建推進本部設置
15 総評第73回大会、国鉄再建闘争方針を提起
26 監理委員会、最終答申
29 国労第48回大会、監理委員会答申との対決を決定
 7 国鉄余剰人員対策本部設置
分割・民営化反対5千万署名運動開始
10 11 政府、国鉄改革基本方針を決定
28 社会党、分割反対・民営棚上げ方針を決定
11 29 動労千葉 第一波ストライキ
12 11 進路希望アンケート実施を通達
13 国鉄余剰人員対策基本方針を閣議決定
1986 社会党、「日本鉄道株式会社法案」発表で民営化を容認
6 進路希望アンケート集約
13 各組合トップとの総裁会談、「労使共同宣言」調印を要請
21 鉄労・動労・全施労、「労使共同宣言」調印
2 15 動労千葉 第2波ストライキ
2 22 「職員管理調書」作成について全職場に指示
3 3 「国鉄改革関連9法案」国会提出
4 広域異動提案(3515名が応募、2582名が異動)
10 5千万署名最終集約(3512万857筆)
4 13 「真国鉄労働組合」結成
5 21 「希望退職法」成立 他は次期国会へ
6 16 国鉄資産不正処分監視委員会発足
30 第1次希望退職者募集(31476名応募)
7 衆参同時選挙、自民党圧勝
人材活用センター設置(配転者 国労81%、動労7%、鉄労6%)
15 総評から動労が脱退
18 動労・鉄労・全施労・真国労、「国鉄改革労働組合協議会(改革労協)」結成
21 「国鉄車両労働組合」結成
22 国労第49回大会、「大胆な妥協」提案
30 「工事労働組合」結成
8 5 国労全職場で1時間の時限スト
21 「全国鉄道協議会連合会」結成
27 国鉄改革労働組合協議会と第2次労使共同宣言
28 「北海道国鉄自動車協議会」結成
9 3 動労に対する202億損害賠償請求取り下げ
11 「国鉄改革関連法案」国会提出
29 「工務労働組合連合会」結成
30 中央闘争委員会、緊急方針・臨大開催を決定
10 1 国労組織率49.8% 117401名
2 人材活用センター全国連絡会結成
9 第50回臨時大会(修善寺) 原案(「大胆な妥協」方針)賛成101反対183保留14で原案否決、執行部総辞職
18 「列車乗務員等東海協議会」結成
20〜22 動労千葉「61・11」ダイ改阻止 第一波協力順法
27〜29 動労千葉「61・11」ダイ改阻止 第二波協力順法
11 ダイヤ改正合理化、82000人削減
17 動労連帯高崎結成
18 動労水戸結成
28 「国鉄改革関連法案」成立
30 動労千葉・水戸・高崎、動労総連合結成
12 11 第1回国鉄新会社設立委員会、採用基準・労働条件を決定
19 全施労・真国労・自動車協議会連合会、「日本鉄道労働組合」結成
24 配属先希望調査票配布
1987 1 23 全国鉄道労組・工事労組連合会・国鉄車両労組・工務労組連合会、「鉄道社員労働組合」結成
25 旧主流派が脱退 新会社ごとに「鉄道産業労働組合(鉄産労)」結成
2 2 改革労協、「全日本鉄道労働組合連合会(鉄道労連)」結成
8 採用候補者名簿を設立委員に提出
12 第3回設立委員会、採用職員数・組織機構決定
16 新会社への採用通知(国労組合員不採用者ー7628名)発令
19 選別採用に抗議声明
28 「日本鉄道産業労働組合総連合会(鉄産総連)」結成
3 1 「東日本鉄道産業労働組合」結成
3 「東日本鉄道労働組合(東鉄労)」結成
10 新会社での配属先通知
30 採用辞退者4938名
4 国鉄分割・民営化 JR各社発足
9 「鉄輪労」結成
5 6 東鉄労・鉄輪労、「JR東労組」結成