2010年1月19日No. 6924
外注化・子会社化/ＮＴＴの現実
絶対に許してはならない！検修・構内外注化
検修・構内業務の外注化は絶対止めなければならない。当初「1500人分の業務量（全体の3割）と言われている外注化だが、これを許したら一体何が起きるのか。この間繰り返し提起してきたように、これは文字通り丸投げ的な外注化＝別会社まで行き着かざるを得ないものだ。そして、安全の雇用も、全てが破壊されることになる。
ＮＴＴ本体にはわずか１割
国鉄と同じように1984年に民営化されたNTTで起きた現実がそのことを鮮明に示している。左のグラフを見てほしい。民営化時点で31万4千人いたNTT社員は、03年時点でわずか3万6千人に過ぎない。当初の1割程度だ。そして、１７万人の労働者が347社（！）の子会社・孫請会社に追いやられたのだ。この過程で全体の要員数も10万9千人削減されている。それからすでに7
年が経っており、この現実がもっと激しく進んでいるのは間違いない。
2002年が転換点！
決定的だったのは2002年だった。御用組合の屈服によって「50歳首切り制」というべき制度が始まったのだ。全社員が満50歳で退職を強制され、子会社に再雇用・転籍されることになったのである。
NTT本体だけではない。既存の子会社の労働者は孫請会社に追いやられた。賃金は3割削減される。その過程で200以上の子会社・孫請会社が作られた。首切り・賃下げのために無数の別会社が作られたのである。この年だけで、10万人が退職・転籍を強制された。NTT当局は、それを「人員数で見た場合、グルーブ全体のほぼ半数の社員がアウトソーシング会社で働くこととなり、このことは、構造改革後のN丁丁グルーブ事業の中心がこれらのアウトソーシング会社に移ったことを示します」などと誇らしげに書いている。絶対許せない。その下でどれだけの労働者が泣いているのか！
しかもJRの場合は、こんなことをしたらたちまち安全が崩壊することになる。行き着く先は第二の尼崎事故だ。検修・構内外注化は絶対止めなければならない。