ＪＲ体制下での解雇撤回闘争

　ＪＲ体制下での国鉄闘争は、大きくいって４つの時期に分かれる。
　 第１期は87年４月から90年３月（再就職促進法の期限切れ）まで。第２期は９０年４月から９３年と２月（中労委命令）まで。第3期は94年初めから98年５月「東京地裁5・28判決）まで。そしてそれ以降今日までが第４期で、ここにおいて情勢は国鉄分割・民営化攻撃の原点に回帰した。

　87年４月、ＪＲを不採用になった７６２８名の労働者が現代の強制収容所・清算事業団雇用対策支所に送り込まれた（大半が北海道と九州）。その一部は定員 割れれの本州３社などに広域採用されたが、再就職斡旋の名のもとに劣悪な環境下で、来る日も来る日も全く仕事のない状態のなかに放っておけば、そのうち嫌になって全員辞めてゆくだろうというのが敵のもくろみだった。右翼労戦統一の流れは89年１１月の全的統一＝総評解散・連合結成にむけて最後のカーブを曲っており、全逓、全電通はもちろん、自治労も日教組も「国労のようになるな」を合い言葉にしてこの渦にのみ込まれていった。
　だが、この逆流に抗して清算事業団に踏みとどまる労働者の数は、1年後の８８年4月段階でも４７７３名だった。あせる清算事業団当局は、このとき再度の本州ＪＲ三社等への広域採用の方針を打ちだす。国労本部はこれに飛びついた。とくに社青同協分派の一部は「敗北という事態を直視しなければならない」「敵を甘く見てはならない」「あと２年、このままゆけば（再就職促進法の期限切れによる）最後的解雇が待っている」（反合研ニュース）と敗北主義をむきだしにして組合員を広城採用にかりたてた。日本共産党・革同グループはより露骨であった。
　だが清算事業団労働者はこれに激しく意義をとなえて抵抗し、さらに２年後の８９年４月段階でも２７４８名が踏みとどまっていた。８８年１１月の大阪地労委、89年１月の北海道地労委を皮切りに、つぎつぎと全国各地の地労委で救済命令がだされていったことが大きな支えになった。

数少ない女性国鉄労働者　清算事業団に送られた

動労千葉争議団が北海道の国労闘争団と交流