08年06月13日No. 6652
貨物会社は、６月１２日、２００８年度夏季手当について「１・９５箇月」という超低額回答を行った。労働者の切実な要求を踏みにじって強行されたこの回答を怒りを込めて弾劾する。またこの超低額回答を受け入れた日貨労を許すな。会社は、直ちにこの回答を撤回し、組合要求に基づいた再回答を行え。
今夏季手当をめぐる闘いは、９年連続のベアゼロと１０年におよぶ夏季・年末手当の抑制という貨物会社の労働者への犠牲の転嫁を許さないととともに、資本主義の末期症状ともいえる今日の経済状況と労働者への全面的な生活破壊にたいして、賃金抑制、生活破壊を許さないと言う意味でも重要なものである。
動労総連合は、①インフレへの突入と、これに伴う諸物価の高騰により労働者の生活がこれまでにない情況に追い込まれていること、②ＪＲ貨物の賃金抑制の継続は、貨物会社の労働者にとって限界にきていること、賃金改善が絶対に必要であることを主張し、組合要求に基づく３・５箇月の支払いを求めてきた。
会社は、冒頭から「昨年並み（１・９箇月）以上は出せない」という姿勢を明確に出してきた。会社は、「夏季手当が生活給の一部であることは否定しないが、今年度実績が前年比では上回っているが計画値を下回っていること。今後設備投資による減価償却費の増大や、燃料費の上昇、利息支払いの増加などが見込まれること。国土交通省のＪＲ貨物を見る目が厳しく、コスト削減を強く言われていること。」等々、労働者のことは一片の考慮もしないで、夏季手当の引き上げはできない理由を延々と述べてきた。
昨日の会社回答は、こうした主張によるものであり、今日の労働者を襲っている諸物価高騰、社会保障費の増大などの生活破壊を考えるとき、もはや我慢ができない情況を迎えているといえる。貨物会社は直ちに組合要求に基づいた夏季手当の支払を行え。