08年06月06日No. 6648
年末には１００万人に調査票が！
来年５月の実施阻止へ大運動を展開しよう！
来年５月21日から、裁判員制度が実施されようとしている。
裁判員制度は、労働者人民を権力の下に強制的に動員して団結を破壊しようとする攻撃であり、労働組合として絶対に認めることができない極めて反動的な攻撃だ。
裁判員制度は、ひとつの事件に対して３名の裁判官と６名の裁判員で構成される。そして裁判員は、多数決による評決で有罪か無罪を決め、有罪の場合には死刑を含む量刑についても決めることになる。一方、被告人は、裁判員の参加を拒否することはできない。こういう状況の中で、３日～５日の短期間の内に連日裁判が行われ、場合によっては「死刑」等の判決を言い渡すことになる。
裁判員への参加は権利ではなく辞退のできない「強制」であり、しかも裁判員として関わった裁判の内容については一生口外することが禁止されている。違反すれば懲役も含めた罰則が適用されるのだ。
まさに権力の下に労働者を差し出すということであり、労働組合としては絶対に認められない攻撃だ。
裁判の内容を口外すれば罰則も適用
裁判員制度は「司法改革」攻撃の中軸をなすものであり、国鉄分割・民営化を強行した「国鉄改革」、小選挙区制を導入した「政治改革」や「行政改革」、規制緩和や民営化攻撃に続く攻撃だ。その最大の狙いは労働組合を最後的に解体し、憲法改悪を強行しようとするところにある。
01年に司法制度審議会が出した意見書では、「国民の統治客体意識から、統治主体意識への転換を促す」としており、労働者人民を分断し、国家権力の側に立たせることを狙っている。
そして、その準備として、裁判員候補者名簿への記載通知と調査票が、年末には労働者市民に送付されようとしている。その数は、１００万人に及ぶとされ、実に１００人に一人の割合で通知が届けられるというのだ。まさに現代の「赤紙」だ
１００万人に「 赤紙」 絶対阻止へ闘おう！
一般的に考えれば、「他人の生命や人生を奪いたい」と考えている労働者人民はいないはずだ。しかし、裁判員制度が実施された場合、自分の意思とは関係なく強制的に動員され、判決を言い渡し、場合によっては「他人の生命を奪う」ことになるのだ。仮にそのような立場になった場合、何もなかったように平然と列車を運転できるだろうか。運転保安確立の立場からも絶対に反対しなければならない攻撃だ。
裁判員制度絶対反対！憲法改悪阻止！反合・運転保安確立！
裁判員はいらない！６・13全国集会に全力で結集しよう！
●裁判員制度はいらない！
６・13全国集会
日時 ６月13日 (金) 18時から
場所 東京・日比谷公会堂
(地下鉄丸ノ内線 霞ヶ関駅下車)
主催 裁判員制度はいらない大運動
※労働者を権力の下に動員する裁判員制度粉砕に向けて、全力で結集しよう！