08年05月08日No. 6632
佐村裁判長に代わり、白石裁判長が就任
弁論の更新で動労千葉弁護団が、求釈明の必要性を改めて訴える
４月23日、14時30分から、東京地裁５０６号法廷において、「動労千葉鉄建公団訴訟」の第16回公判が、動労千葉争議団の高石君をはじめ各支部からの動員者、支援する会の仲間がつめかける中で行われた。
佐村裁判長の下での不当な訴訟指揮
本件は、04年12月に東京地裁に提訴して以降、すでに３年の月日が経過しているが、この過程で05年４月から佐村裁判長が就任して「動労千葉シフト」ともとれる状況の中で裁判が行われてきた。実際、公判中には、動労千葉から本件訴訟の核心部分である「停職６ヶ月又は停職２回以上」の決定にいたる事実関係の求釈明が行われていたことに関して、鉄道運輸機構側がまともに応じない状況が続いていたにもかかわらず、佐村裁判長は鉄道運輸機構側に釈明に応ずるように勧告もせず、逆に動労千葉には「釈明しないから次の主張をしろ」と公然と言い放つという、不当な訴訟指揮が行われてきた。
こうした状況が続いていた中で今回の公判からは、佐村裁判長に代わって白石哲裁判長が就任し、あらたな構成の中で動労千葉９名＝１０４７名の解雇撤回に向けた闘いが展開されることとなった。
求釈明に応じるよう運輸機構に勧告しろ
裁判長の交代を受けて動労千葉弁護団からは、弁論の更新手続きとして次のとおり主張を展開した。
①新自由主義攻撃に基づき中曽根内閣の下で労働運動解体攻撃として分割・民営化が強行され、その中で動労千葉や国労の労働者が清算事業団に送られ、１０４７名が解雇された。②この攻撃は当時の国鉄幹部であった松田（現ＪＲ東日本会長）や葛西（現ＪＲ東海会長）等の言動でも明らかなとおり、国鉄が関与していたことは明らかであり、この事実を明確にしなければならない。③とくに、中曽根元首相が「国労を解体するために国鉄分割・民営化を行ったと」公言しているにもかかわらず事実認否について全く対応してこなかったは極めて不当である。④さらに、本州では全員採用という状況の中で鉄道労連（当時・現ＪＲ総連）が「配属で区別」しろとの要求を出し、それに基づいて国鉄＝清算事業団（現鉄道運輸機構）が「停職６ヶ月又は停職２回以上」という「不採用基準」で動労千葉や国労の労働者を採用名簿から排除した事実関係の釈明になんら応じていない。⑤そして何よりも「停職６ヶ月又は停職２回以上」という「不採用基準」そのものの根拠、そしてこれが何時、何処で、誰によって成立したのかも明らかになっていない。⑥裁判所として動労千葉の主張を真摯に受け止め、鉄道運輸機構側に対して釈明の勧告を行うこと。
一方、鉄道運輸機構側は、この間、国労闘争団や全動労争議団が行ってきた裁判の判決を持ち出して「構造が同じであり、審理の必要性はない」との不当な主張を行ってきた。しかし、動労千葉弁護団から、動労千葉９名は全員が労働処分を理由に不採用にされ構造そのものが違うこと、さらに前述した内容の認否を求めることは本件裁判の生命であるとの反論を叩きつけ、本件裁判の弁論手続きに入った。
原則を守り抜き１０４７名の解雇撤回へ
今回の公判において動労千葉側からは、国鉄当時から続いていた国鉄による動労千葉敵視の労務政策や動労「本部」の反労働者的対応と分割・民営化への率先協力＝転向・裏切りの経過等について詳細に記した主張書面が提出された。
次回公判では、今回の主張に続けて不採用基準が決定された時期の経過及び当時の国鉄、鉄道労連等の動きを照らし合わせて主張を展開することを明らかにして公判を終了した。
公判終了後、続いて行われた全国金属機械港合同の裁判を傍聴し、その後、港合同の仲間も加わって報告集会が行われた。
動労千葉争議団を代表して高石君からは、「解雇撤回に向けて原則を守って闘いぬく。08物販の成功に向けて闘いぬこう」との決意表明を全体が受け止め、動労千葉鉄建公団訴訟第16回公判の傍聴闘争を終了した。
次回公判は、７月２日、10時から、５０６号法廷で行われる予定。
３月13日の国労闘争団の鉄道運輸機構訴訟（第２次訴訟）に対する反動判決は、政府・権力、資本による１０４７名闘争解体に向けた意思のあらわれだ。国労本部はじめとした４者・４団体による「和解路線」では勝利の展望が全くないことを改めて明らかにした。
原則を守り抜き、あくまでも１０４７名の解雇撤回・現職復帰の旗印を高々と掲げ、現場での資本による合理化攻撃と真正面から闘いぬき、団結を強化し、闘う労働運動を拡大し、この闘いと固く結合して１０４７名闘争の勝利をかちとろう！
◇動労千葉鉄建公団訴訟第17回公判
日 時 ７月２日 （水） 10時～
場 所 東京地方裁判所 ５０６号法廷
※解雇撤回へ、全支部から傍聴に結集しよう！