1047名解雇撤回

国鉄１０４７名解雇撤回－ＪＲ全面外注化阻止・非正規職撤廃
2･15労働者集会に結集を!
◆２月15日(水)18時30分～　◆錦糸町・すみだ産業会館

貧困・格差社会をもたらした新自由主義と対決し、労働者の未来を切り開こう！

われわれは、「２月16日」を絶対に忘れない！

　「２月16日」。われわれは、この日を絶対に忘れることはできない。国鉄分割・民営化直前の１９８７年２月16日、７６２８人の国鉄労働者に対する新会社＝ＪＲへの不採用が決まった日だ。
　明確な理由も無く、分割・民営化に反対した組合所属の組合員を狙い撃ちにした、不当極まりない解雇だ。それから25年目の歳月を迎えようとしている。
　不当にＪＲへの採用を拒否された１０４７名の国鉄労働者は、解雇撤回・原職復帰を掲げて闘いぬいてきた。１０４７名闘争は、新自由主義がもたらした民営化と規制緩和、市場原理優先を推し進め、現在に至るまで労働者の権利を剥奪し続けてきた。こうした外注化・非正規職・雇い止めなどの攻撃の中で、青年労働者の夢や誇り、未来が奪われてきた。

「国鉄闘争の火を消してはならない」！

　一方、こうした攻撃に対する怒りの炎は燃え上がり、世界中ではデモやスト、暴動となって広がっていた。日本においてもそれは同じだった。
　しかし、２０１０年の「４・９政治解決」を攻撃の中で、国労本部や４者４団体は完全に屈服し、昨年６月末には１０４７名闘争の「終結宣言」を発し、７月には国労全国大会で規約改正まで行って、闘争団員を組合員から排除することまで行ったのだ。
　こうした状況の中で動労千葉は、「国鉄闘争の火を消してはならない」と全国に呼びかけ、全国から多くの人たちが呼びかけ人となり国鉄闘争全国運動がスタートしたのだ。
　これからが新自由主義と対決し、闘う労働運動を再建する本格的な闘いが始まるのだ。

外注化と徹底的に闘い、階級的労働運動を再生しよう！

　こうした中で動労千葉は、ＪＲ東日本が今年４月１日から行おうとしている検修業務の全面外注化攻撃に対して、絶対に阻止することを掲げて闘い続けている。
　１月10日には、京葉車両センターでの構内業務外注化に向けた訓練実施強行に対する時限ストを闘い、そして１月27日には検修職場全体でストライキに決起するとともに、運転士も含めた全組合員が非協力闘争を貫徹した。
　労働組合が外注化を認めるということは、現場で働く労働者の仕事を奪い、出向を強要して、転籍や賃下げまで行き着くことも認めるということだ。こんなことを認めたら労働組合が存在している意味そのものがなくなってしまう。単なる会社の下部組織になってしまうということだ。
　しかも重要なことは、鉄道業務は本体から切り離して委託することなど絶対にできないということだ。「偽装請負」そのものだ。ＪＲ東日本は、業務委託が法令違反であることを百も承知で推し進めている。
　そして、ＪＲ東労組は、ＪＲ東日本から切り捨てられようとしている状況の中で、自分たちだけは生き残りたいとの思いから、業務外注化を率先して認めるという裏切りを行おうとしている。実際に京葉車両センターでの「１日勤」という何の意味もない外注化を、昨年末に裏切り、「修正提案」を受け入れ、自らの組合員を率先して送り込んでいる。
　そして、この先、４月全面外注化攻撃に対しても、「大詰めを迎えている」とすでに公言し、実施に向けて裏切り策動に走っているのだ。
　外注化は、青年労働者から仕事と職場を奪い、未来をも奪いさる攻撃だ。出向の先にあるのは「転籍」だ。
　動労千葉は、出向協定も締結していない以上、出向を拒否して闘いぬく。
　外注化を止める闘いは労働者の未来をかけた崇高な闘いと千葉運転区支部長は発言しました。まさに全産業で外注化を止める闘い、非正規職撤廃の闘いを実現することが今求められています。国鉄闘争全国運動の更なる飛躍をかけ、労働者の団結する力で未来を切り開こう。
　２・１５全国労働者総決起集会に、勤務者以外は全力で結集しよう！

国鉄分割・民営化で
　　　不当解雇から25年
２・15全国労働者総決起集会

日　時　２月15日（水）18時30分～
場　所　錦糸町・すみだ産業会館
呼びかけ　国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動　（国鉄闘争全国運動）
発　言　全国運動呼びかけ人／１０４７名解雇撤回を闘う争議団・闘争団／全国各地で闘う仲間
※勤務以外、全力で結集しよう！

最高裁による弁論再開－高裁判決見直しを許すな！
2･2最高裁に全力結集を!

予科生組合員の意見書を最高裁に提出（26日）
動労水戸判決が確定している以上、 ＪＲ東日本の不当労働行為は明白だ！

「意見書」提出にあたり、最高裁前に立つ予科生当該の関道利君、川村雅巳君と、広瀬理夫弁護士。 右手後方が最高裁(１/26、最高裁)

裁判長・法廷も同じでありながら、判断が異なる？

　最高裁は、動労千葉の運転士登用差別事件について、２月２日に弁論を再開するとの不当極まりない決定を行ってきた。
　しかし、動労水戸事件では、ＪＲ東日本の不当労働行為を明確に認定し、08年12月18日に判決が確定しているのだ。そして、ＪＲ東日本も最高裁判決に基づいて、現在、４名を本線運転士として登用しているのだ。
　しかも、重大なことは、動労水戸事件の決定を出した法廷と、動労千葉の運転士登用差別事件を担当しているのが最高裁第１小法廷で同一だということ、しかも、裁判長が櫻井龍子裁判官で同一なのだ。
　小法廷も裁判長も同じでありながら、一方で不当労働行為を認定する決定を行っておきながら、もう一方に対しては高裁判決を見直すために弁論再開の決定を行うなどということは、本来あり得ないことだ。
　動労水戸事件と動労千葉の運転士登用差別事件で決定的に違うのは、２０１０年の「４・９政治解決」前か、後かということだ。
　「４・９政治解決」により国労本部や４者４団体を屈服させて１０４７名闘争については昨年６月に「闘争集結」を宣言させ、７月末には闘争団員の組合員資格さえも奪いさったのだ。
　そして、その直後の８月３日には動労千葉鉄建公団訴訟においては、首切りの張本人である葛西証人（ＪＲ東海会長）の証人採用を拒否して結審を強行した。
　こうした一切の攻撃は、分割・民営化を前後する過程で起こった不採用や様々な不当労働行為などなかったことにするために、一切のものごとにフタをしようというのだ。

25年を経ても、誰一人、運転士に登用されていない事実！

　しかし、分割・民営化の過程で行われた不当労働行為は、隠しても隠し通せるものではない。その最たるものが予科生の運転士登用差別だ。
　分割・民営化から丸25年を迎えようとしている今日まで、動労千葉に所属している予科生については、誰一人として運転士に登用さえれていないという事実を隠すことはできないのだ。
　こうした事実がある以上、動労千葉の運転士登用差別事件も、動労水戸事件と同様に、ＪＲ東日本の不当労働行為を認定すべきなのだ。
　こうしたことから動労千葉は、１月26日、最高裁に対して、予科生当該の連盟による意見書を提出した。この意見書は、予科生組合員の怒りがこもった心のそこからの訴えだ。最高裁は、分割・民営化以降、予科生が味わってきた不当労働行為の実態から絶対に目をそらしてはならないのだ。
　２・２予科生運転士登用差別事件の最高裁闘争に全力で結集しよう！

全国の闘う労働者に訴えます
11年冬季物販闘争にご協力を

11年冬季物販を成功をかちとろう。
　11年冬季物販が始まりました。検修・構内全面外注化攻撃、佐倉・銚子運輸区新設基地統廃合攻撃のまっただ中での今物販闘争は重要な闘いです。国鉄闘争勝利、外注化攻撃粉砕の闘いとして物販オルグをやりきり、目標額達成をかちとろう。
　われわれは、10月１日、京葉車両センターでの構内業務の外注化を阻止しました。エルダー組合員から青年部まで全組合員の総決起でかちとった勝利です。われわれの闘いが平成採の労働者の怒りを引き出しついに千葉支社をして10月１日実施できないところに追い込みました。
　外注化は労働者の闘いによって止めることができることを全国の労働者に訴えよう、動労千葉と共に外注化阻止の闘いへ立ち上がることを訴えよう。
　昨年の「４・９和解」から１年「４者・４団体」は完全に闘争を終結しました。国鉄分割・民営化による安全の崩壊は行くつくところまで行き着き、三島・貨物の経営破たん問題に見られるように分割・民営化の破たんは明らかになっています。
　そして、いま公務員では大民営化、外注化攻撃がかけられようとしています。今こそ国鉄闘争の復権、国鉄闘争を軸として闘う労働運動の復権を勝ちとらなければなりません。国鉄闘争全国運動と動労千葉を支援する会運動を全国につくりあげよう。物販闘争をとおして支援する会の会員獲得をかちとろう。

11月労働者集会１万人結集をかちとろう
　今年の11月労働者集会へ１万人結集をなんとしてもかちとろう。野田政権は、「復興」と称してこれまでのレベルを超えた大規模な民営化・外注化、労組破壊に突き進もうとしています。
　原発事故に対する怒りの声は、９・19集会への６万人結集という形となって表れています。この怒りの声を結集し、労働者の団結した闘いをつくりあげよう。
　物販闘争をやりぬき、外注化阻止、基地統廃合・組織は会攻撃粉砕の闘いへたちあがろう。
11月労働者集会１万人結集をかちとろう。

１０４７名解雇撤回！
国鉄闘争全国運動の発展をかちとろう！

外注化阻止！運転基地再編攻撃粉砕！
職場からの反撃で組織拡大をかちとろう！

　８月３日、東京地裁民事11部・白石裁判長は、「動労千葉鉄建公団訴訟」について、組合側が要求していた葛西証人（現ＪＲ東海会長）の証人採用を拒否した上で、裁判を一方的に結審し、「判決は追って指定する」と言い放って逃げるようにして法廷を後にした。こんな不当な裁判を絶対に許すことはできない。勝利判決獲得へ、全力で闘いぬこう！

分割・民営化を契機にして労働者への攻撃が始まった

　動労千葉鉄建公団訴訟は、２００４年12月に提訴し、６年７ヶ月に及ぶ裁判の中で、当時の中曽根首相や運輸省、国鉄＝ＪＲによる国鉄労働運動解体に向けた国家的不当労働行為を徹底的に糾弾する裁判闘争として闘いぬかれてきた。
　こうした中で昨年の「４・９政治和解」により国労本部を含めて４社４団体は完全に屈服し、「雇用」についてＪＲが拒否したことを理由にして今年６月末で闘争を終結した。そして、７月末の国労大会では組合員資格を「ＪＲで雇用された者で構成する」とする規約改正まで行った。
　国鉄分割・民営化を契機にして新自由主義攻撃が吹き荒れ、多くの労働者に対して賃下げと首切り、非正規職化攻撃がかけられた。とりわけ、青年労働者の多くが非正規職に突き落とされ、生活を維持することさえできない状況に突き落とされている。
　こうした労働者の怒りを結集する闘いとして国鉄１０４７名闘争は24年以上という長期にわたり闘いぬけれてきたのだ。
　そして、３・11大震災と福島原発事故という未曾有の大災害が発生し、すでに５ヶ月以上が経つ中で、収束のメドは全く立っていない。それどころか放射線は大気、大地、海へと垂れ流し続けられ、福島を中心にして放射線被曝が子供たちや労働者・市民に強制され続けている。
　「原発は安全」「クリーンエネルギー」などと言って原子力政策を進めてきた張本人こそ、国鉄分割・民営化を強行した中曽根政権に他ならない。
　さらに、新自由主義政策の中心的な攻撃として「アウトソーシング」「業務の外注化」が進められてきた。その契機をなしたのもやはり国鉄分割・民営化だった。
　しかも、こうした攻撃に動労千葉以外の既成の労働運動は一戦も交えずにほとんどが屈服するという状況だった。

１０４７名闘争－外注化阻止闘争－反原発闘争は一体の闘い

　こうした中で動労千葉は、国鉄闘争全国運動を呼びかけ、今全国各地で全国運動の組織や動労千葉を支援する会が立ち上げられている。
　そして、今、現場では、京葉車両センターの構内外注化攻撃と運転基地再編攻撃と真正面から闘いぬいている。
　国鉄１０４７名闘争と外注化・非正規職化、そして反原発の闘いは一体の闘いであり、今求められているのは、職場生産点において資本と徹底的に闘いぬき、闘う労働運動、青年部運動を作り上げることだ。
　その最大の闘いが組織拡大闘争だ。
　１０４７名解雇撤回！外注化・基地統廃合攻撃粉砕！組織拡大へ全力で闘おう！

当面する行動予定
◎第40回動労千葉定期大会
日　時　９月25日（日）13時～
　　　　　　26日（月）12時
場　所　千葉市・ＤＣ会館
※外注化・運転基地再編攻撃粉砕に向け、闘う方針の確立をかちとろう！

◎御宿町議選勝利！統一行動へ
◆第２次統一行動
　９月３日（土）～６日（火）
◆第３次統一行動
　９月９日（金）～17日（土）
◆集合時間
　各日ともに、10時、13時を基本とする。
　※受け入れは、随時可能。
◆場　所　中村俊六郎事務所
※中村候補の５選必勝へ、全支部から結集しよう！

◎原発いらない！９・11千葉アクション
日　時　９月11日（日）14時～
場　所　千葉市・葭川公園（モノレール・葭川公園駅すぐ）
※原発による放射線被曝を許すな！原発即時停止に向け、全力で結集しよう！

全ての職場・地域に支援する会、全国運動をつくろう！
　　　　　―動労千葉を支援する会定期全国総会―

　動労千葉を支援する会は、定期全国総会を７月24日、千葉県労働者福祉センターでおこなった。昨年の「４・９政治和解」という状況に対して支援する会は国鉄闘争全国運動の中心を担う組織への飛躍をかけて全力で闘いぬいてきた。今年の総会は、北海道から沖縄まで全国から支援する会と国鉄闘争全国運動の地方組織の仲間が結集し、意気高くかちとられた。
　総会は、支援する会運営委員埼玉の高橋君の司会で始まり、北部の別所さんが開会あいさつをおこなった。連帯あいさつの中で、全国運動呼びかけ人の伊藤晃先生が問題提起をおこなった。

伊藤晃先生の問題提起(要約)
　３・11以後社会の矛盾の隠蔽に必死になっている。経団連は民間主導の経済再生を言い出した。それは今、安定構造の危機にあるからだ。今までの価値観は豊かさや進歩や科学、これを信じることで社会全体を資本の共犯者としてきた。原発の基礎もそこにあった。そしてその価値観が奪われた。
　20世紀の資本は労働者の力を自分の力として活かしてきた。それは労働組合という形をとってきた。そして今、震災後の状況の中で労働組合が顔を出していない。もう一度、社会の前面に出さざるを得なくなった。労働組合に人目が向いている。社会の亀裂を埋める条件が揺らいでいる。われわれの運動はこれをつかめることが出来るのか。労働者を結びつけ、労働組合の力を再生し、社会を揺り動かす力にしなければならない。国鉄闘争全国運動は、許せない、おかしなことを運動化していくものでなければならない。

　その後、運動方針の提起を山本事務局長がおこない、会計報告がおこなわれた。被災地福島、宮城からの訴え、広島からの訴えがおこなわれた。
　昼食をはさんで午後の最初に動労千葉からの提起として田中委員長からの問題提起がおこなわれた。
　
田中委員長からの提起
　国鉄闘争の火を消してはいけないという思い出全国運動を立ち上げた。全国の力で新しい一歩を踏み出すことが出来た。われわれの闘いは非常識ではなくなりつつある。「４・９」で問われたことも、大震災で問われたことは非和解性だということ。放射線の問題も、大失業の問題も福島がヒロシマ、オキナワと並ぶ発火点になるかだ。世界は４重苦にあえいでいる。米帝の危機、ヨーロッパ、中国の危機、日本の震災恐慌、全てがリーマンショックから始まっている。これに抗するものを作れるのか否かだ。
　労働運動の崩壊の速度が速まり、全国運動が唯一の発信源になろうとしている。情勢、価値観が変わってきている。これから何をやるのかだ。「４者・４団体」派は、終結宣言を出して国労大会は規約を改正して闘争団を切り捨てようとしている。
　全国運動が着実に前進している形をつくらなければならない。それは会員の拡大、呼びかけ人が増えること、地方組織が広がること。「４・４」派とどう違うのか、それはＪＲ資本と徹底的に闘う運動でなければならない、それが全国運動。基地の統廃合、外注化阻止で示さなければならない。
　秋が焦点になる。総力を挙げて立ち向かう。どうやってつぶすのか。車両整備会社で反乱を起こす。ＪＲ本体と受ける会社で闘う。外注化は偽装請負だ。差し止め訴訟も始める。８月末には大集会を開催する。外注化は民営化ー非正規化そのものだ。そして11月集会を全世界の労働者に反失業、反原発を訴える国際的統一闘争としてやり抜きたい。

11年度の運動方針、運営委員を決定
　これらの提起を受けて討論の討論の最初に郵政非正規ユニオンの斉藤委員長が、「６月末に全員解雇された。組合員でないものは他支店で採用されている。絶対に許すことは出来ない。日本郵政を変えて、日本を変える」と発言。三浦半島教組からは教育現場の闘いが報告された。その後、フリー討論がおこなわれた。
　討論のまとめでは、支援する会西部の伊藤さんが「国鉄闘争と反原発の怒りを結びつけよう。年内２０００口の会員獲得を」と提起した。運動方針、会計が承認され、新年度の運営委員が発表され、全員が承認された。
　第二部の懇親会では、総会で発言できなかった各地域からの発言がおこなわれ、動労千葉からのお礼と決意では組合員全員が並びそれぞれが基地統廃合、外注化阻止への決意を表明した。最後に団結ガンバローで総会を終了した。　

全国の闘う労働者と団結・連帯！
11夏季物販闘争に更なるご協力を！

　全組合員の日々の職場での奮闘、そして、２０１１年夏季物販でのオルグ、貫徹へのご協力に感謝します。今回は、いすみ支部の照岡支部長、銚子支部の渡辺支部長には、全国オルグににご協力を頂きました。ありがとうございます。特に照岡支部長には、一週間の九州へのオルグお疲れ様でした。
　本部執行委員による全国オルグ、協販部による一ヶ月以上に及ぶ全国オルグも７月４～８日の宮城県オルグをもって完了しました。
　３月11日に起きた「東日本大震災」によって労働運動をめぐる情勢を大きく変えてしまいました。新自由主義の競争原理により、労働者の解雇、非正規化が急加速でこの震災を口実に進み、我慢、辛抱が、震災だからと強要されています。
　原発事故は、嘘で塗り固め「絶対安全だ」と言って進めた資本・国家の犯罪です。すべての原発を撤廃せよ！、原発事故によるすべての被害を補償しろ！
　今回の物販オルグの震災のため予定に入れなかった、福島、宮城は、現地の連帯する仲間からぜひ、来てほしいとの要請があり行ってきました。福島では放射能汚染に苦しむ人たちに会い、今こそ共に声をあげて闘う事を確認しました。宮城では、津波の甚大なる被害、ほとんど、進んでいない行政復興支援、しかし先々に動労千葉と全国交流センターが行っている、「救援物資、義援金」が物販ルートで届けられ現地のなかまの生きる力になっています。。東北の痛みを自分たちの物と感じられる、これこそ労働者の団結の力です。
　東北の労働者そして、すべての労働者と団結・連帯するための物販を成功させよう。
夏季物販は、８月下旬まで追加注文可能です。組合員の更なるご協力をお願いいたします。

関西生コン支部への弾圧許すな！

反弾圧集会で関西生コン支部への弾圧を弾劾する田中委員長

　　関西地区生コン支部の２０１０春闘は７月２日から全面ストに突入、大阪地区での生コン値上げが確認出来るまで継続され、勝利解決が勝ち取られました。そして２０１１春闘を震災支援春闘として取り組んだ結果、賃上げ分を全て被災地への義援金とする画期的な結果を勝ち取っています。この労働者の画期的勝利に対して５月11日、大手ゼネコンが、権力と一体となって関西生コン組合委員に対しての不当逮捕が強行されました。この弾圧に対して、『ええかげんにせぇ！警察・検察・裁判所 反弾圧ネットワーク』は7月17日、大阪市中之島剣先公園で権力弾圧に反対する集会を開催。連帯ユニオンの組合員や家族のほか、訪日している韓国民主労総組合員、権力弾圧を受けている市民団体、連帯する労組などが参加。結集した約１０００名は集会後に大阪府警本部がある大阪城前までデモ行進を行いました
　先の三里塚裁判に対する不当弾圧逮捕の共闘団体の代表として田中委員長が発言「大変な弾圧を跳ね返して、前進されている関西生コン支部の組合員の仲間に、心から敬意を表します。この弾圧は、敵の側が、恐れているんだと思います。特に大震災と原発事故以降、敵の側は、自らの支配が完全に崩壊して、弾圧する以外この国を支配することができなくなっていることをさらしているわけです。この時こそ、労働組合が、本当に社会の主人公として、胸を張って、社会の全てを動かしているのは私たち、労働者だ。その団結した労働組合が、社会を変える力があるんだということを、本当に取り戻さなければならない。
　私たちが闘ってきた国鉄１０４７名闘争は、自分たちだけの問題だけでなく、全国でどれだけの労働者が非正規職に突き落とされてきたんですか、すべて国鉄分割民営化から始まったんです。ぼくらの闘いは、自分たちだけの闘いじゃなかったはずです。だから絶対に引けないと闘ってきたんじゃないですか。私たちは、どんな困難があろうとも、国鉄分割民営化それ以降、労働者と労働組合を襲ったこの現実を曖昧にしない。そのために解雇撤回を求めて、民営化されたＪＲ資本と絶対に非和解的に対決して団結を守り抜く決意です。全国の支援をお願いします。この闘いと関西生コン支部への弾圧の根っこは一つです。ともに闘いましょう。」
　７月22日、13名全員の保釈を勝ち取った。

１０４７名解雇撤回！鉄建公団訴訟勝利！
8・3東京地裁抗議・街宣行動に全力結集しよう！

東京地裁民事11部・白石裁判長による結審策動を絶対に許さない！

　全ての組合員のみなさん！
　東京地裁民事11部・白石裁判長は、「動労千葉鉄建公団訴訟」について、次回８月３日の公判において、結審しようとしています。

歴史の真実にフタをしてはならない！

　この間、動労千葉は、１０４７名ー動労千葉争議団12名の解雇撤回に向けて、２００４年12月に鉄建公団訴訟を提起して以降、中曽根元首相やＪＲ総連革マル・松崎らが行ってきた国鉄分割・民営化＝国家的不当労働行為の実態を明らかにするために全力をあげてきた。
　この中で、09年12月には、元国鉄職員局次長補佐であった伊藤証人の証言により、動労千葉12名を含めて本州で不採用になった１００名以上の労働者が、実は当初、採用候補者名簿に搭載されていたこと、そして搭載されていた１００名以上の労働者を名簿から排除したのが、ＪＲ東海の葛西会長であることが明らかになった。これは、分割・民営化以降、初めて明らかになった重大な事実であり、この一点だけとっても葛西の証人尋問は絶対に行われなければならない。
　しかし、東京地裁民事11部・白石裁判長は、前回（５月18日）公判において、葛西証人の証人採用は行わないこと、次回公判で結審する旨を公言するという絶対に許せない訴訟指揮を行ってきた。
　これは、国家的不当労働行為の実態が明らかになりかねないという状況の中で、事実にフタをし、国鉄闘争を解体しようとする国家権力・司法の反動攻撃に他ならない。
　動労千葉は、こうした反動攻撃に対して、東京地裁抗議闘争、そして鉄建公団訴訟への傍聴闘争を下記のとおり行う。
　全支部から全力で結集しよう！

８・３東京地裁抗議・街宣行動及び、動労千葉鉄建公団訴訟第26回公判について
◎　東京地裁抗議街宣行動
　日　　時　　２０１１年８月３日（水）14時集合
　場　　所　　東京地裁正門前
◎　動労千葉鉄建公団訴訟第26回公判
　日　　時　　２０１１年８月３日（水）16時から
　場　　所　　東京地裁・５２７号法廷

08年・09年不当家宅捜索国賠公判行われる
警視庁と令状発布裁判官の責任を徹底的に追及

　７月11日、13時10分から、東京地裁５３０号法廷において、「08年不当家宅捜索国賠訴訟」第13回公判が行われた。
　公判において警視庁側は、被告である川島及び池安の陳述書を提出してきた。
　しかしこの陳述書は、08年６月29日のサミット反対闘争での不当逮捕や、11・２労働者集会での不当逮捕について、どのような理由でＤＣ会館に証拠物があるのかについては全く触れられていないなど、全く不当な内容だ。しかも、内容がないため、具体的内容は川島、池安の証言で立証するというものだ。しかし、動労千葉がデモ行進での停滞や公務執行妨害の指示を出していない以上、どのような証言・立証を行ったとしても、それはウソの証言にしかならないことは明白だ。

令状を発布した裁判官の責任は重大

　また、７月25日、13時15分からは、「09年不当家宅捜索国賠訴訟」第６回公判が行われた。
　公判では、捜索令状を発布した栃木簡易裁判所の石井清弘裁判官に対して、警察の申請書に添付された資料とは何か、どのように審査し、審査にかかった時間等について求釈明を行った。
　これは、警察が令状を請求すれば形だけの審査で令状がほとんど１００％に近い形で発布されている状況の中で、裁判官が本当に審査して令状を発布しているのかを問い質し、そうでなければ不法行為にあたることを明確するためだ。
　不当弾圧粉砕へ闘おう！

当面するスケジュール
◆原発とめよう！８・15労働者市民の集い
　日　　時　　８月15日　（月）　13時から
　場　　所　　東京・中野ゼロ小ホール
　発　　言　アメリカ「反戦の母」シンディー・シーハンさん
　　　　　　韓国民主労総代表／動労千葉田中・委員長　他

◆第11期労働学校　第３回実践講座
　日　　時　　８月27日　（土）　13時から
　場　　所　　千葉市・ＤＣ会館　大会議室
　内　　容　　「関西生コン支部の闘いと労働運動再生の展望」
　　　　　　　講師　武　健一氏（関西生コン支部委員長）

国鉄闘争の火を消してはならない！
―４者４団体の「闘争終結」に際して訴える―

闘いの旗を降ろしてはならない

　６月24日、原告団・国鉄闘争共闘会議が「闘争終結」を表明した。
　同日に開かれた共闘会議総会で、二瓶議長が「政党関係者から『ＪＲ雇用はゼロ』と聞かされた。不満だがもう展望はない。共闘会議も闘争を終結し、６月30日で解散したい」と提案。出席者からは、「政府やＪＲの対応がひどいのは予測できたことだ。それよりこの１年間何の運動もしてこなかったことが納得できない。これでは尻きれトンボだ」「ＪＲ７社の声明を認めることはできない。共闘会議解散に反対する。雇用を拒否したＪＲに抗議すべきだ」「当事者にも納得できない者がいる」等の反対や抗議の声が相次いだが、「闘争終結・解散」はすでに事務所の撤退まで含めて準備され、後戻りのできないものであった。新聞報道でも「24年超にわたる闘いは後味悪い結末を迎えた」と書かれている。４者４団体は「雇用」を放棄して最終的に闘いの旗を降ろした。

「闘争終結」に至る経過

　「雇用問題の解決」は、昨年の政治解決案で、「政府はＪＲへの雇用について努力する。ただし、ＪＲに採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できない」とうたわれたものであった。だが、政府は当初から本気で雇用を確保する気などなかったことは明らかであった。
　一方、４者４団体は「雇用がなければ闘いは終わらない」「雇用がなければ路頭に迷い敗北だ」と言っていた。だが、実際は、「ＪＲへの要請行動や地方議会等への要請は中止する。政治の窓口に委ねるのが最善の道」（昨年７月の国労全国大会）というのが「方針」であった。つまり「何もしない」ということだ。さらにこの３月には、大震災を理由として、「雇用問題の取り組みを中断します」という４者４団体声明が出され、５月には、国労本部濱中書記長が「雇用問題の解決は震災発生以降、かなり厳しくなったのではないかと認識している」と公言していた。これは、「雇用などいらない」と表明したに等しいことであった。
　こうした中、民主・国民新・社民３党の申し入れを受け、国交省が６月13日にＪＲ７社に「雇用」を要請したが、ＪＲ側はその場で７社連名の文書を提出してそれを拒否した。
　国交省はＪＲのこの対応に不快感を示したというが、ＪＲ北海道や九州、貨物の株式は今も１００％国が保有しており、その権限を行使すれば「解決」はついたことである。ＪＲ側は、政府が本気でやる気などないことを承知していた。
　一方、４者４団体はこの事態に抗議声明すら出さず、「もう展望はない」と唐突に闘争終結を宣言したのである。
　ブログなどでは何人もの闘争団員から怒りの声があげられている。しかしその声は無視され、闘いはあっけなく投げ捨てられた。

何のための闘いだったのか

　１０４７名闘争は、一人ひとりの闘争団・争議団やその家族にとっては、24年にもわたる文字通り人生をかけた闘いであった。それがこんな形で終わっていいはずはない。何のための24年間の闘いだったのか。国労本部をはじめとした４者４団体の幹部たちの思惑によって誇りを打ち砕かれ、翻弄されていいはずはない。
　とくに国労本部は、当初から、不当解雇された組合員を全力を尽くして守り、支えようとはしなかった。はじめから「お荷物」であった。建前と本音が天と地ほど違う状況の中、闘争団は苦しい生活と闘いを余儀なくされ、闘いは国労本部とも激しく衝突せざるを得なかった。それでも１０４７名闘争は輝きと力を失わなかった。その全過程を支えてくれたのが全国の支援の仲間たちであった。
　４者４団体の形成をきっかけに闘いの様相はさらに一変した。政府やＪＲに対する大衆的な闘いは放棄され、民主党に「白紙委任状」を出すなど、政治工作だけが「運動」となり、職場では資本との「包括和解」が進められた。民営化－国家的不当労働行為への怒りの声、当初は誰もが訴えていた労働運動再生への熱い思いはほとんど聞かれなくなり、闘いの長さ、困難さだけが強調されるようになった。今回の闘争終結でも、その理由は、「一区切りつけてやらないと闘争団が可哀相だ」と説明されている。
　しかし、その結果生まれたのは、闘争団の生活や闘いを支える支援の力の離反であり、政府や連合に感謝の意が表される一方、闘いの継続を訴える者は「妨害勢力」と呼ばれる本末転倒した姿であった。

「政治和解」から１年目を逸らしてはならないこと

　こうした状況の中、昨年４月９日、「政治和解」が成立した。しかし、それは、「人道的解決」の名のもとに、民営化や国家的不当労働行為による大量解雇、吹き荒れた労組破壊攻撃の社会的責任・法的責任を不問に付すものであった。
　それから１年。誰もが目を逸らして語ろうとしないが、現実に進行したことは労働運動とその未来にとって大変な事態であった。
　国労は「和解」した途端に闘争団員の組合員資格をはく奪し、連合加盟の意志を表明し、「これからは企業内組合に撤する」として、就業規則そのものである「総合労働協約」の締結をＪＲに申し出て、この７月の国労全国大会では、ＪＲに雇用された者だけを組合員とする「規約改正」案が提出されようとしている。
　戦後日本の労働運動の牽引車であった国労、そうであるがゆえに分割・民営化攻撃の矛先が集中した国労が、１０４７名闘争の旗を降ろした途端にここまで転落し、そして今、「闘争終結」が表明されたのである。

勝利の展望は闘いの中にある

　１０４７名闘争は、国鉄分割・民営化から始まった新自由主義攻撃への対抗力であり、反撃の拠点であった。国鉄分割・民営化で何が起き、それ以降労働運動がどれほどの後退を強いられ、労働者がどれほど酷い現実におかれていったのか。そのことを考えたとき、１０４７名闘争がこんな形で旗を降ろしたとき、労働者の権利、労働運動の未来は一体どうなるのか。
　われわれはそうした時代への危機感をもって、昨年６月、「国鉄闘争の火を消してはならない」と訴え、国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動）を立ち上げた。この訴えは、呼びかけ人を先頭とした全国の仲間たちの努力によって大きく広がりはじめている。40の地域や職場に全国運動の地方組織や支援する会が結成され、新たな闘いが根を張りはじめている。
　われわれがこの運動で目指すのは、第１に、労働運動の後退・権利喪失の原点となった国鉄分割・民営化を絶対にあいまいにせず解雇撤回をかちとること、第２に、新自由主義攻撃に立ち向かう全国の労働者の階級的団結をつくりだすこと、第３に、どんなに小さな芽であっても職場から自主的な闘いをつくりだすこと、第４に、全国の力で解雇された仲間たちを支えることだ。
　動労千葉は、この１年、５波のストライキに立ち上がり、業務の全面的な外注化攻撃を阻止した。相次ぐ組織破壊攻撃との困難な闘いの過程だったが、ＪＲ千葉支社では10年にわたり、検修・構内業務外注化を阻止し続けている。この闘いの渦中で若い仲間たちが動労千葉に結集しはじめている。
　労働組合の力は職場の団結にあり、勝利の展望は闘いの渦中でこそ生まれる。われわれは、どんな困難なときもこの原点を忘れずに闘い続ける決意だ。

労働運動の危機と国鉄闘争

　３月11日の大震災と原発事故を契機に情勢は一変した。高濃度の放射線によって無数の人々が生命の危機にさらされ、すでに全国で数十万人の労働者が職を失って路頭に迷い、被災地の悲惨な現実を口実として政府の号令一下、公務員労働者の賃金が削減され、農・漁業は壊滅的な打撃を受け、大増税や社会保障制度の解体攻撃が襲いかかろうとしている。
　怒りの声は社会の隅々まで積み上がり、デモとなり、政府や東電への抗議行動となり、生き抜くための闘いとなって燃え上がっているというのに、労働運動の深刻な危機が生まれている。多くの労働組合はこの現実に抗議の声すらあげず、「復興」の名のもとにナショナリズムや挙国一致が煽られる中、階級的視点や闘いが放棄されている。
　ＪＲの職場でも、昨年の「政治和解」をきっかけに、「国鉄分割・民営化の総決算」というべき攻撃が始まっている。ＪＲ東日本は、国鉄労働運動の最後的な解体を狙って、ＪＲ東労組と手を結んだ分割・民営化以来の職場支配・労務政策の大再編に踏み出した。その前提となったのが１０４７名闘争の「政治和解」と国労の労資協調路線への転落だ。
　業務の全面的なアウトソーシングによる雇用破壊・非正規職化、基地・職場の大再編による団結破壊、賃金制度改悪等、「民営化の完成」に向けた労働者への攻撃が激しく吹き荒れている。
　われわれは、解雇撤回・外注化阻止の闘いを軸に、この攻撃に組織の総力をあげて立ち向かい、その渦中で何としても組織拡大を実現する決意を固めている。

国鉄闘争の火を消すな

　われわれが国鉄闘争の中で追求してきた課題がより普遍化し、より切実に求められる時代が到来している。国鉄闘争の火は絶対に消してはならない。労働運動の復権こそがこの時代に求められている最先端の課題だ。われわれは、それがいかに困難な課題であっても、確信をもってこの道を進むことを決意している。国鉄闘争の火を消すな。１０４７名解雇撤回、業務外注化阻止、新自由主義・震災解雇と闘う反原発・反失業大闘争をつくりだそう。
　全国の仲間たちに訴えます。わたしたちは闘い続けます。国鉄闘争全国運動、動労千葉の闘いへのさらなるご支援をお願いいたします。

国鉄闘争全国運動－６・５大集会
被災地をはじめ全国から１７８０名が結集！

全国から１７８０名が結集して開催された「６・５大集会」。日比谷公会堂の２階まで埋め尽くされた

被災地からは大勢の仲間たちが駆けつけた。「震災解雇」で生活や生きることすら奪われ、さらに原発で子供たちの未来まで奪おうとする管政権や東電資本などへの怒りが爆発した

１０４７名解雇撤回闘争と反失業－反原発の大闘争で闘う労働組合の復権を！

　６月５日、13時から、東京・日比谷公会堂において、「国鉄闘争全国運動６・５大集会」が開催され、１０４７名解雇撤回を闘う闘争団・争議団や東日本大震災の被災地労働者・市民、全国で解雇撤回や権力の弾圧と闘いぬく仲間たちなど１７８０名が結集し、１０４７名闘争を先頭にして、反失業ー反原発の大闘争で連合など既成の労働運動を打倒し、闘う労働組合を地域・職場につくりあげることを誓い合った。

動労千葉争議団、青年部再建委員会から決意表明！

１０４７名解雇撤回に向け、動労千葉争議団、国労闘争団、弁護団が決意表明。写真は、発言する中村　仁君

動労千葉青年部再建委員会を代表して「全国の青年と共に闘う」とあいさつを行う再建委員長の北嶋琢磨君

　集会では、呼びかけ人あいさつの後、田中委員長から、「４・９政治解決」以降、労働運動がなくなるのではないかと危機感を感じている。しかし、国鉄闘争大運動を呼びかけ、多くの人が賛同し、全国40箇所以上に支援する会や全国運動の組織ができた。一方、公務員労働者への賃金10％カットは、憲法停止状態と同じ攻撃だ。こうした中で大震災や原発への怒りが噴き出している。高円寺や渋谷でのデモは、非正規に対する怒りの爆発だ。労働組合が先頭に起てば必ず社会を変えることができるとの熱烈な訴えが行われた。
　そして、被災地から大挙駆けつけた仲間たちからは「復興キャンペーン」や福島原発への怒りが叩きつけられた。
　さらに、１０４７名解雇撤回の当該として動労千葉争議団からは高石正博団長と中村仁君が発言し、北海道での列車脱線炎上事故の責任が分割・民営化＝ＪＲにあることなどを徹底的に弾劾した。
　さらに、決意表明では、動労千葉青年部再建委員会を代表して北嶋琢磨君があいさつし、全国の青年たちと共に闘う決意を明らかにし、最後に動労西日本・大江委員長のインタナショナ合唱で成功裡に終了した。

国労ー闘争団切り捨て
連合路線に転落!?

　国労の規約｢改正｣案

　５月13日付で国労本部から「規約改正（案）」が出されている。７月末に開催される国労全国大会に提出されるものだ。ほとんどは字句修正的なものだが、いくつか労働組合の性格そのものを変えてしまうような重大な項目が含まれている。
　とくに問題なのは組合員資格に関する｢改正｣だ。現在、「（ＪＲ各社や関連企業）を基本とした労働者をもって組織し」となっているものを、「（ＪＲ各社やＪＲグループに雇用された労働者をもって組織し」に変更するという。「雇用された」者だけが組合員になる。
　なぜ、わざわざ「基本とした」を「雇用された」に変更する規約｢改正｣をしかもこの時期にやらなければならないのか。１０４７名解雇者を切り捨てるため以外にない。国労組合員であるが故に不当解雇され、国労に人生をかけて組合員24年間の苦しい闘いを続けてきた者に対する扱いがこれだ。これが昨年の「政治解決」だったのだ。国労の幹部たちにとっては１０４７名闘争団は結局「お荷物」でしかなかったのだ。嬉々として「連合からオファーがきている」「これからは企業内組合に撤する」などと述べる国労幹部にとって、闘争団はもはやお荷物どころか｢邪魔者｣なのだ。

　何を意味するのか？

　それだけではない。これは明らかに、「身も心も労資協調の企業内組合になります」という資本向けの態度表明でもある。実際、闘争団員はすでに組合費も徴収せず、選挙権も被選挙権もない｢幽霊｣のような存在にされてしまっているのが現実だ。｢和解｣した途端に中央委員会でそう決めてしまったのだ。だからあえて組合規約まで変えなければいけない必然性は何もないのが現実だ。それをわざわざ変えようというのは資本に向けた意志表示だとしか考えられない。
　思い起こされるのは、｢定員法｣で10万人の国鉄労働者が解雇・レッドパージされた直後の１９４９年国労成田中央委員会だ。国労中闘の14人、中央委員の47人も解雇された。残った民同派は、｢ゼロ号指令｣を出して、解雇者を排除して中央委員会の開催を強行し、定員法攻撃への屈服を表明した。解雇者を排除したために、機関の定則数である三分の二が構成できず、中央委員会の召集指令も正式決定が出来なかったためにゼロ号指令と称したのである。今回の規約｢改正｣は、｢ゼロ号指令｣に匹敵する国労の屈服宣言に他ならない。

　｢雇用の要請｣もしない？

　さらに、もっと酷いことが起きている。「１０４７名問題政治解決」以降、国労など４者４団体は、「雇用問題の解決については政府に約束させたのだから解決させる」と言ってきたが、大震災を口実として「雇用問題の取り組みを中止します」との声明を出し、さらに今度は｢中止｣どころか、国労本部・濱中書記長が雑誌のインタビューで次のように表明したのである。
 

　公刊されている雑誌で、書記長という責任ある立場の者がこんなことを平然と言う。それは言うまでもなく、政府に対して「雇用の要請などもうしません」と表明したことを意味する。もちろん当該の１０４７名にはそんなことはひと言も伝えられてはいない。それどころか、闘争団員には「６月16日までと期限をきって政府に要請する」と伝えられている。すべてがごまかしに満ちている。

　ＪＲ大再編攻撃の始まり

　ＪＲをめぐる情勢は大きく動き出そうとしている。それは、昨年の１０４７名問題｢和解｣をきっかけに始まっていたことである。国労の連合化ばかりでなく、ＪＲ総連革マルも使い捨て、人事賃金制度の変更と業務全面外注化攻撃を柱にして分割・民営化以来の職場支配のあり方を大再編しようというのだ。まさに分割・民営化の総決算＝第二の分割・民営化攻撃である。
　ＪＲ東日本は、秋にも人事賃金制度改悪攻撃を再提案しようとしている。業務外注化攻撃も再び動き出そうとしている。運転基地の全面的な再編攻撃が始まろうとしている。この過程で、国労の連合への転落、革マル切り捨てなど、労資関係の大再編＝新たな労組破壊攻撃が始まろうとしている。
　そして何よりもＪＲばかりでなく、全ての労働者に｢国鉄方式｣による労働者への全面的な攻撃が始まっている。
　国鉄分割・民営化問題は何ひとつ終わっていないのだ。今こそ、職場に闘う労働組合を甦らせよう。組織拡大を実現しよう。